甲賀市議会 2021-06-16
06月16日－04号
令和 ３年 ６月 定例会（第４回） 令和３年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第４号） 令和３年６月１６日（水曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 糸目仁樹 ２番 岡田重美 ３番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 西村 慧 ７番 竹若茂國 ８番 小西喜代次 ９番 田中將之 １０番 戎脇 浩 １１番 小河文人 １２番 森田久生 １３番 田中喜克 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 鵜飼 勲 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 橋本恒典 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 教育長 西村 文一 柚口浩幸 教育部長 山本英司 総務部長 伴 孝史 総合政策部長 清水和良
総合政策部理事 大橋 豊 建設部長 寺村 弘
健康福祉部長兼福祉事務所長 樫野ひかる
こども政策部長 島田俊明
産業経済部長 田中康之
産業経済部理事 八田 忠５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（橋本恒典） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２１番 田中新人議員及び ２２番 土山定信議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、６番、西村議員の質問を許します。 ６番、西村議員。
◆６番（西村慧） 皆さん、おはようございます。議席番号６番、凛風会西村 慧です。 議長より、発言の許可をいただきましたので通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 本市も５月１２日より
新型コロナワクチン接種が始まりまして、日頃関係者の皆様、そして医療関係者の皆様にはスムーズに進行をいただいております、御尽力いただいておりますことにこの場をお借りして御礼を申し上げ、質問を始めさせていただきます。 ３月定例会に引き続き３度目の登壇をさせていただきます。昨年１０月１８日に市民の皆様にこの議場へと押し上げていただきまして早くも８か月が経過をいたしました。任期も残すところ４か月と１５日となっております。今回の一般質問は、今年度新たに始まりました事業の状況の確認、そして今後の充実に向けた提案、またこれからを見据えた子育て支援、そして高齢者支援について質問をさせていただきます。市民の皆さんの住みよさ向上と活気あふれる甲賀をつくるために、今、そして未来のために、確実につなげられる実りある内容とさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 ではまず１項目目に、市内の交通不便地域での移動手段の確保と買物支援について、お伺いをさせていただきます。 日本全国で高齢化が進行し、令和３年４月時点で市内でも高齢化率が約２９％という状態となっております。その中で、全国各地で
高齢ドライバーの事故も増加しており、運転免許証を自主返納される方も少なくありません。運転免許証の自主返納者は年々増加しており、確認できたデータによると平成２９年では、県内で約４，０００人を超える方が自ら返納されておりました。それが一因となり、市内各地で医療機関や買物への移動に困難を感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。現状でもそれらに対応するために、地域の公共交通も日々改善をいただき、実情に沿った運行をいただいておりますが、心身の健康と生活を維持する移動手段というライフラインをこれからもしっかりと担保するためには、よりきめ細やかな施策を確実に実施をしていただく必要があります。その中で、今年度令和３年度より市民の皆さんへの支援として新たな施策がスタートしました。それらの状況と今後の方向性に向けて、２点分割で伺いたいと思います。 １点目は、
地域自主運行支援事業についてです。 これは、
コミュニティタクシーが導入されていない地域や
コミュニティバスの路線が存在するものの、バス停までの移動が困難である地域など、地域が抱える課題に合わせて自治振興会等が主体的に実施する
移動支援事業を市が支援するものです。また、公共交通の活性化及び再生化に関する法律の改正に伴うもので、あらゆる移動の手段を使って利便性を上げていくものであります。３月の
予算決算常任委員会の付託審査では、支援補助については１回の使用につき１団体３０万円程度の補助をし、きっかけとなる導入に係る支援を考えていると答弁をいただいております。 他方では、ある地域では
ボランティア輸送を行っていただいていたり、また
社会福祉協議会の車両が貸し出され、買物支援をされていると聞いております。 しかし、運転手の確保や安全面など課題がなかなかクリアできていない現状も存在し、今後重要なことは
地域自主運行の持続可能な実施のための制度設計です。 その中で現段階の取組状況と今後の展開について伺います。 二つ目は、
移動販売モデル事業についてです。 これは店舗等へ買物に出かけることが困難な高齢者の方などの買物支援のため、今週６月１４日月曜日から毎週所定の場所の市内８３か所を移動販売車で巡回するものです。写真お願いします。 これは、今年３月１５日の実証実験の様子です。市内一部地域４０か所で移動販売の動向を検証する実験が行われ、新聞報道によると１６日間で延べ８３９人の方が利用され、１人当たり約１，０００円の買物をされたようです。 先日６月１０日木曜日に市役所にて出発式も催されました。そして私も実際に一昨日
モデル事業開始１日目ということで、甲南地域及び水口地域へ足を運ばせていただきました。実際に高齢者の皆さんが手を取りながら、販売員の皆さん、そして地域の皆さんと楽しそうにお話をされている姿が伺えました。また、次回の販売に向けても、次、どの商品が欲しいや、ちょっとこの商品は控えてほしいなというような具体的な意見
交換もされている場面もありました。まさに、この事業により、高齢者の皆さんの閉じ籠もりの防止、そして、世代間の交流の活性化につながることも期待をされています。 土山・水口・信楽では、平和堂さん、そして、甲南・甲賀地域では、ツジヤ（ジョイ）さんが販売協力をしていただきます。現在はモデル事業として市内各先ほど申し上げた２業者が年間１５０万円の助成を受けて運営をされておりますが、今後本格実施が軌道に乗れば、
高齢者福祉向上と地域の活気につながり、とても有意義なものであると認識をいたしております。その中で、これにつきましても取組状況、そして今後の定着に向けて利用促進のための取組予定を伺わせていただきます。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） ６番、西村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 西村 慧議員の御質問にお答えいたします。
地域自主運行支援事業の取組状況と今後の展開についてであります。 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が昨年１１月に施行されたことにより、多様化するニーズに対応した交通網を構築し、従来の鉄道やバス等に加え、地域が自主的に実施する移動支援や民間タクシーを利用するなど、輸送資源をうまく活用していくことが必要とされております。 この改正法の趣旨に基づき、本市が抱える地域移動の課題解決を図ることを目的に、地域が主体的に実施される運行事業の実証実験に支援し、その取組の広がりを促すため、今年度当初に補助制度となる
地域自主運行支援事業の予算を計上させていただいたところであります。 この事業は、
コミュニティタクシーが導入されていない地域やバス路線が存在するものの、バス停までの移動が困難である地域など、地域が抱える課題に合わせ、自治会等が主体的に実施する
移動支援事業をサポートするものであります。 現時点での事業制度に向けた進捗といたしましては、法的な課題の精査や移動支援の協議を既に進めておられる地域との意見
交換、他の自治体での先進事例の調査などを進めながら、事業スキームの素案を作成している状況でございます。 誰もが外出しやすい環境をつくることは、健康増進やフレイル予防の観点からも重要であると考えております。 コロナ禍で、地域の皆様が集まって議論をいただくことが難しいといった状況ではありますが、できるだけ多くの方からの御意見を拝聴し、令和４年度にかけて市の
地域公共交通網形成計画の見直しに向けて取組を進めている中で、各地域に密着した移動手段の構築に向け準備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 ２点目の
移動販売モデル事業の取組状況と利用促進のための取組予定についてでございます。
移動販売事業につきましては、高齢者など買物に行くことに不便を感じておられる方を支援するため、またコロナ禍における新しい生活様式の提案と閉じ籠もりの防止、地域住民同士の交流の
きっかけづくりと見守りのため実施するもので、３月に市内４０か所において実証実験を行いました。 本年度は実証実験の結果も踏まえ、市内８３か所においてモデル事業として実施することとし、４月に販売協力をいただく２事業者と協定を締結しました。市民の方へは区長・自治会長及び自治振興会を通じて、４月中旬に事業概要の周知を行い、５月中旬に具体的な日時や販売場所のお知らせを行ったところでございます。また、本格実施前に３か所において、テスト販売を行うとともに、６月１０日には出発式を行い、
冷蔵つき移動販売車両による巡回販売を開始いたしました。販売は、月曜日から土曜日にかけて、１日５か所から８か所を予定しており、１か所当たり週１回、約２０分程度の巡回販売をする計画となっております。 事業開始に当たっては、巡回する地域へは案内チラシを全戸配布するとともに、甲賀市
社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉推進員の協力により、多くの市民に情報が行き届くよう啓発に努めていただいております。また、販売事業者においても店舗でのポスター掲示や各戸へのポスティングにより準備を進めてこられました。地域においても、移動販売の時間に合わせてサロンの開催を予定していただいているところもあり、介護予防はもちろんのこと、地域住民のつながりの
きっかけづくりとしても活用いただけることに期待もしております。本市のように自治体で
移動販売事業を実施している事例は全国的にも少ないこともあり、手探りの状態で進めていくことになりますが、地域の暮らしを支えていくシステムになるように、地域の皆様をはじめ、地元で事業を営んでおられる関係者の皆様などの御意見をしっかりと伺いながら、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。
地域自主運行に関しては、今素案を作成中というところで、移動販売に関しましては、また広報を充実化させるために啓発を行っていただいていると答弁をいただきました。
地域自主運行について、ちょっと２点、移動販売について４点ちょっと再質問をさせていただきます。
地域自主運行に関して２点、１点目として、素案を作成中ということですが、素案ができるのはいつ頃かというのが１点と、２点目は、
現状自治振興会、市内に２３か所ございますが、
地域自主運行支援をする最終、どの程度、幾つぐらいの地域にこの
自主支援事業の支援が必要となると思われるのか、認識をお伺いしたいと思います。 移動販売については、１点目が、昨日、小河議員の一般質問冒頭で既存事業者や近隣スーパーとの兼ね合いという配慮について触れられました。これ３月の
予算決算常任委員会でも、凛風会の辻議員が担当課長へ質問されておりまして、配慮はするというふうに答弁をいただいておりますが、具体的にどのような状況を把握をされて配慮されているのか。現状、配慮されている点があれば伺いたいと思います。 ２点目は、今後、モデル事業ということなので、どんどんと改善をされていくと思うんですけれども、地域のニーズに応えるために改善が必要となった際、事業者とどのように協議をしてニーズの反映をされる予定なのか。 ３点目が、９月から
新型コロナ対策として、
地域経済応援クーポンというのが配付がされる予定を前回の補正で決定をされましたが、これは使えるのか。 ４点目は、本格実施とはいつを想定されているのかについて伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 要綱の素案の作成の時期でございますけれども、これにつきましては、現在、策定中の中で今年の秋頃施行を目指して進めているところでございます。 ２点目の今後の支援数というところでございますけれども、今現在、２地域のところから御相談をいただいて協議を進めているという状況でございます。今年度につきましては、プラスアルファという形で考えておりますけれども、地域、地域それぞれの事情がございますので、今後いろんな御意見等も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 まず１点目の事業者の方との兼ね合いについてでございます。 この事業を始めるに当たりまして、３，０００人の方に各地域、均等にアンケートを取らせていただきました。そして、買物にお困りがあるかどうか、それからどのようなところに不便を感じているか、例えば、買物する場所が遠いであったりとか、荷物を運ぶのに重いであったりとか、その辺のところの事情もお伺いをさせていただきました。また、実証をしたときにもお買物に来ていただいた方へのアンケートも取らせていただいて、移動販売を利用したいかどうかについてもお伺いをさせていただきました。 そのような中で、区長さんを通じて、この地域で販売をさせていただくことについてお伺いもしてきたところでございます。また、社協を通じまして、社協の持っている地域資源において、移動販売をしてもいいのかどうか、またその辺のところの見守りであったりとか、高齢者が出かける
きっかけづくりがほかの事業で賄われているのかどうかなどについても聞き取りをしていただいたところでございます。 ただそのようなことで全てが網羅できていたというふうに思っておりません。反省点も多々ありますし、しっかりと事業者の方の把握ができていなかったことについては本当に申し訳なく思っております。今後は、始めた事業ですのでよりよい事業になるようにというふうに思っておりますし、また皆さんともしっかり協議をさせていただきながら販売のほうをしていきたいなというふうに思っております。 それから、
地域クーポンについてでございます。
地域クーポンにつきましては、その
地域クーポンの取扱店について、甲賀市内に本店及び店舗等を有している商工業者というふうになっておりますので、２事業者がありますが、１事業者については本店を有していないというところから、１事業者についてのみ使えるものかなというふうに感じております。 それから、本格実施についてですけれども、実証実験が終わりまして、今モデル事業として８３か所やっているわけでございますが、今現在は、まだ全然一巡もしておらないというところから、全て１回一巡して終わってから、また品物についてもどのようなものがいいかなどについて地元の皆様の御意見もいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。 モデル事業ということですので、地域のニーズに応えるための地域の皆さんの声をしっかりと聞くということは大事だというふうに思っております。どのような品物がいいのかももちろんですけれども、どのような方にもっと支援をしていただくほうがいいのか。また、この販売事業を通じていろんな方が集まってきていただき、またいろんな方にボランティアとして参加いただくというふうにも思っておりますので、このような広がり、もっとほかに事業的に提案もいただきながら進めていけたらいいのかなというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 再質問について答弁をいただきましたが、移動販売の
地域クーポンについて、２事業者中、１事業者のみしか使用できないという答弁をいただきました。ちょっとこれについて今後の進め方なんですけれども、再度確認させていただきたいと思います。 この聞く方は
産業経済部長ということで、今答弁者いらっしゃらないんですけれども、これからせっかく事業を開始をされているということですので、利用促進のために関係機関と啓発であったり
きっかけづくりというものも必要かと思いますので、これから
地域クーポンが使えなくてもこれから違うメリットと思ってもらえるような仕組みを市全体で考えていただきたいというふうに思っております。 これまで伺いました２点の事業については、いずれも先ほど答弁いただきましたが、スタート地点の状況であります。一概に市民の皆さんの支援ということでしても、各地域の医療機関の数であったり、買物をできる数、また人口規模も全く違う状態です。確実な施策実施に向けて、関係機関と連携をしていただきまして、日々結果を検証いただき、より充実した精度の高いものを展開していただきたいと思います。 続きましては、２点目に移らせていただきます。 保育・教育環境の拡充と育児のサポートについて、伺わせていただきます。 就学前の幼児教育・保育については、生涯にわたっての人間形成の礎であるといえ、次代を担う未来ある子どもたちが人間として心豊かに、そしてたくましく生きる力を身につける重要な期間であると認識をしております。そのために行政としても年々多様化する幼児教育・保育のニーズに柔軟に対応し、その時代に応じた充実した環境を築いていくことが求められます。 また、全国的にも少子化が進行し、社会では子どもの数、家庭内では兄弟の数も減少する中で、子どもの成長と発達にとって極めて重要と言える集団の中で同年代の子どもたちとともに育つ体験を十分に得ることが困難な状況となっていることも考慮に入れて取り組んでいかなければいけません。そして育児のサポートについても今後さらに注目していく必要があります。 核家族化の進行や地域関係の希薄化などによる、いわゆる子育て力の低下により、子育てが孤立し、子育てに不安や負担を感じる親が増加していると言われております。さらに母親が一人で抱え込んでしまうと出産後の体調回復が遅れる上、産後鬱になってしまうケースもあります。そのような母親の心身を回復させ、育児指導を行うための
サポート仕組みづくりが今後一層必要となってきます。 その中で大きく２点について一問一答で伺わせていただきます。 まず１点目は、本市の幼保、
小中学校再編計画の中の幼稚園、保育園の再編について伺います。 平成２７年３月当時、幼稚園及び保育園の所管であった教育委員会が子どもたちによりよい保育、教育環境の提供を目指してという題で再編計画を作成しました。それから６年が経過し、現在所管がこども政策部に移り、甲南地域の甲南北保育園、土山地域の鮎河保育園、山内保育園、信楽地域の多羅尾保育園の４園が閉園となり、水口地域の水口西保育園は休園し、新たにあいみらい保育園が開園しました。 各地域で
再編検討協議会、そして
実施計画検討協議会を経て、新たな
統合認定こども園等の整備が進んでいると認識をしております。 まず１点目、改めまして幼保再編計画の目的について、
こども政策部長に確認をさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 西村 慧議員の御質問にお答えいたします。 平成２７年３月に策定いたしました甲賀市幼保・
小中学校再編計画につきましては、子どもたちにとってよりよい保育・教育環境を整備するため、保護者や地域の参画を得ながら協議を進めるための指針としてお示ししたものでございます。 本計画における保育園・幼稚園に係る目的でございますが、待機児童の解消を図るとともに、園の適正規模化、多様化する保育ニーズに応え、良質で持続可能な保育サービスを提供すること、現施設の老朽化への対応のほか、民営化への取組を進めることでございます。 以上、答弁といたします
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 目的については、少子高齢化による多様化するニーズに対応するため、そしてまた市内の施設、老朽化している施設が少なくありませんので、それに対応するためという答弁をいただきました。 続きまして、市内には、当初から幼稚園や保育園の再編に係る協議会が幾つもあり、再編計画が発表されてから、その内容について協議をいただいていると認識しておりますが、それぞれの再編計画について、どのような答申といいますか、回答、見解があったのか、進捗を確認させていただきます。
○議長（橋本恒典）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 幼稚園及び保育園に係る
再編検討協議会に関しましては、１５の地域におきまして検討協議会を設立いただき、熱心に御議論いただいた中で、全ての協議会から報告書を頂いたところであります。 再編計画について了承いただきましたのは、伴谷幼稚園・伴谷保育園、水口西保育園、水口東保育園、岩上保育園、山内学区、鮎河学区、甲南地域、信楽学区、多羅尾学区の八つの
再編検討協議会でございます。 一方、存続が望ましいとされたのは、大野学区、土山学区、佐山学区、油日学区、雲井学区、朝宮学区の六つの
再編検討協議会でございます。 また、
大原学区再編検討協議会からは、再編も一つの選択肢との報告をいただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 先ほど答弁いただきました八つの協議会が了承をいただいておりまして、六つが了承いただけてない。一つがその中間といいますか、そのような見解を示されております。 先ほど具体的な地域名を聞いておりますと、再編計画に当たりまして、地域によって二分といいますか、計画上一つの認定こども園として統合されるものの、その地域によって意見が分かれている地域もあると認識をいたしました。 それでは、３点目として、この報告書を提出いただいておりますが、今後の市の対応、実際に開園に向けて着手をいただいている地域もありますが、今後の予定について伺わせていただきます。
○議長（橋本恒典）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） お答えいたします。 まず、再編に了承いただきました八つの協議会でございますが、水口地域の３か所につきましては、公立のあいみらい保育園が令和２年度に開園し、水口東・岩上保育園については、令和４年４月の開園に向けて設置・運営事業者により整備工事が進められており、７月頃から建築工事に着手いただく予定であります。現在、保護者や地域、事業者、市で構成する三者協議会での意見聴取を終え、新しく開園する認定こども園に関する各種マニュアルの作成に入ったところであり、開園に向け、市として引き続きしっかりサポートしてまいります。伴谷幼稚園・伴谷保育園につきましては、開園時期や実施手法の見直しを行い、今後の予定も含め、市議会並びに伴谷
実施計画検討協議会へ説明をさせていただきました。現在、市ホームページなどにおきまして、事業者募集に係る事前アナウンスを始めており、７月早々に設置・運営事業者の募集を正式に開始したいと考えております。令和５年４月の開園に向けて、全力で取り組んでまいります。 甲南地域におきましては、これまで５回の
実施計画検討協議会を開催いただき、その間、県外への視察や基本的な考え方についての意見
交換等、御議論をいただいたところであり、次回は、本年８月頃の開催を予定しております。信楽学区におきましては、
再編検討協議会からは、信楽にこにこ園の老朽化による、安全性においての不安から、建替えや改修の早期実施について御報告いただいていることもありますが、保育園や小・中学校、高等学校が集積している文教ゾーンでの信楽にこにこ園の建替えにつきまして、幼稚園・保育園施設長寿命化計画の中で改築することとしております。また、山内学区や鮎河学区、多羅尾学区内の三つの保育園につきましては、既に閉園しております。 次に、存続が望ましい、再編も一つの選択肢とされました協議会についてであります。この七つの協議会につきましては、いずれも小学校の再編も議論されており、その地域性から、幼稚園・保育園と小学校、地域が密接につながっている事情があり、幼稚園・保育園の再編につきましては、慎重に検討する必要があると考えております。しかしながら、施設の老朽化が進んでいることから、幼稚園・保育園施設長寿命化計画に基づき修繕、改修を行い、安全な保育の実施に努めてまいります。 今後におきましては、保育ニーズや児童の推移を見つつ、地域と丁寧に対話を重ねることはもちろんではありますが、園施設には安全確保が求められますので、可能な限り早期の修繕と改修に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 先ほど、進捗の今後の予定を確認させていただきましたが、あいみらいに関しては令和２年４月、今後の開園予定につきまして、水口東・岩上については令和４年の４月、伴谷に関しては、令和５年の４月ということで答弁をいただいております。 １点だけ、再質問をさせていただきます。 甲南地域につきましては、了承を平成３１年３月１３日付で報告書を頂いていると認識をしております。今年度予算については、登記調査事務等手数料６００万円が計上されておりましたが、甲南地域についての整備について、ちょっとまだ先が見通せないように思えるのですが、今後のスケジュール感につきまして決まっているところまでで結構ですので、具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 再質問にお答えをいたします。 甲南地域における今後のスケジュール感でございます。 甲南地域につきましては、実施計画検討協会、先ほど答弁させていただいたと思うんですが、５回実施しております。ただ、５回目の実施が一昨年２月の実施でございまして、それ以降開催ができておりません。昨年度につきましては、整備場所の選定に関しまして、調査・検討等を関係各方の条件整理であったり、内部協議であったり、また地元と協議しながら丁寧に進めてきたんですが、結果として候補地を絞り切れなかったということがございます。昨年度は、地域のほうに向けて検討協議会からお知らせ、組回覧という形でございますが、それのみにとどまっておりまして、実際進捗が滞っていたということは事実でございますので、本年度、先ほど答弁させていただきましたように８月頃に第６回を開催させていただいて、かなり候補地も絞れてきましたので、検討協議会のほうに諮らせてもらいながら、まずは選定候補地を決定しまして、その後、具体的な園、３園を１園にしますので、そういった基本的なことも含めて進めてまいりたいというふうに思っています。 合併特例債の期限内に新しい園を建設できるように、整備できるように、精力的に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 確認のために伺うんですけれども、現在整備場所についてちょっと課題があったので滞っていたという認識で、これからは８月の会議においては、それも候補地として一定めどがあるので進めていけるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（橋本恒典）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（島田俊明） 再質問にお答えをいたします。 ８月頃に予定しております第６回の会議では、１点ではなくて複数になると思いますが、選定候補地をお示しさせていただいて、御意見を頂戴しながら場所決定を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 では、次に２点目に移らせていただきます。 育児サポートについてということで、産後ケア事業についてお伺いいたします。写真お願いします。 これは、広報こうか平成２９年５月号の記事の一部です。 現在、新型コロナ等での影響で休止している事業等、変更の事業もありますが、本市では妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない子育てサポートのために、様々な取組が講じられていると認識をしております。今回は、その中でも産後ケアについて注目をさせていただきます。 産後ケアとは、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行うものです。出産から間もない時期は女性が十分に体を休ませ、育児に適応していくための大切な時期でありますが、近年では先ほど申しましたとおり、核家族化や地域付き合いの希薄化、さらに産後の入院期間の短縮化や子どもに接する経験が少ないまま親になる状況等が重なり、産後の身体や育児に不安や負担を抱えたまま女性が孤立してしまう状態が生まれてしまうと言われております。このような状況から産後ケアの必要性が重要視されています。 過去、平成２９年１２月と平成３０年１２月の定例会において、産後サポートについて３番堀議員が、産後間もない時期の産婦対象に健康検診の公費助成ということで産婦検診助成の導入について質問をされておりましたが、今回につきましてはそれに関係する産後ケア事業について、内容の拡充について、お伺いをいたします。 こちらについてもまず１点目は、産後ケア事業の目的を確認させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 国から示されている産後ケア事業ガイドラインには、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるように支援することとされております。 本市もこの方向に従って、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的に実施しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 目的について、理解をさせていただきました。 続きまして、本市におけます産後ケア事業の現状の内容について、お伺いをさせていただきます。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 産後ケア事業には、病院などに宿泊をしてケアを受ける宿泊型と病院や助産院に来所してケアを受けるデイサービス型、そして助産師などが利用者の居宅に訪問して保健指導やケアを行うアウトリーチ型の三つの種類がございます。 本市では、令和元年度より、アウトリーチ型を地域の助産院に委託し、出産から１歳未満の産婦を対象に乳房ケアや授乳指導、沐浴やおむつ
交換、離乳食などの育児に関する相談に応じたり、指導を行うなどの事業を展開しております。産後に家族のサポートが十分に受けられない方、慣れない育児に不安のある方などが申請をされ、令和元度は１年間に２０人、昨年度は１年間に３４人の方が利用されました。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 現状としては、産後ケア事業としては宿泊型とデイサービス型、アウトリーチ型の三つがある中で、本市としては令和元年度からアウトリーチ型のみ実施されているということで、説明をいただきました。 ２点、ちょっと再質問をさせていただきます。 １点目ですが、アウトリーチ型の利用につきまして、本市の実施要項を見させてもらうと、申請の後に市長の承認によって利用ができるというように記されていますが、承認の基準について、どのように明確化されているのか、詳細を言葉にしていただけるのであれば、お願いしたいと思います。 ２点目は、実施の内容として、授乳指導、栄養指導等、列挙をされておりますが、心身のケアについて相談を必要とされる場合は、これを市長が必要と認められる保健指導に該当するのであれば、心身のケアも行われているのかについて、２点伺わせていただきます。お願いします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 市長の承認というところでございますけれども、相談がありましたら全てにおいて対応していくというのが本市の方向性でございますので、本当にお困りの方は何に困っているかも分からないという方がいらっしゃいますので、まずは連絡等がありましたらばしっかりと聞く、そして必ず対応していくというところで進んでおります。 また、心身のケアにつきましても、自分ではどうもないというふうに思っておられる方もいらっしゃると思うんですけれども、不安があるという方は、やはり心身的に少しまいっておられるというところもありますので、しっかりとサポートをしていくというのが本市の心構えといいますか、やり方というふうになっております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 では、最後に産後健診についての３点目について伺わせていただきます。 今後の産後ケア事業の拡充について伺います。 今年度の当初議案書１８３ページ、母子健康事業の中の産後ケア業務委託費を確認させていただきますと前年度比４１万４，０００円増の４７万４，０００円という金額が計上されております。このことから、今後この事業については拡充されるのではないかと認識をしておりますが、その内容について確認させていただきます。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 現在実施しているアウトリーチ型に加え、宿泊型とデイサービス型を導入する計画をしており、秋頃を目途に体制を整備する予定で進めております。 具体的には現在精査をしておりますが、２４時間体制で母親の身体的ケア及び保健指導等ができるよう産科、助産院などと調整しております。 今後も地域で安心して育児ができるように、産院や子育て世代包括支援センターなどの各関係機関と連携し取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 今後も拡充については、デイサービス型と宿泊型も拡大されるということで、制度設計に関しましては、具体的詳細に進めていただきますようお願いいたします。 今回、先ほど質問させていただきました保育施設の整備と子育てサポートにつきましては、親にとっても子どもたちにとっても重要なことであるとともに、子育てや教育にしっかりと取り組むということは人口減少に歯止めをかける、そして子育て世代の定住、出生率の向上につながるものと認識をしておりますので、引き続き切れ目のない支援体制構築をお願いいたします。 最後に、３項目目に移らせていただきます。 ３項目目は、今後のデジタル・ディバイド（情報格差）の対策について、伺います。 前回でも取り上げさせていただきましたが、本市においては、今年の３月１日から市民の皆さんにタイムリーかつ確実に様々な情報をお届けするため、公式ＬＩＮＥのアカウントの開設をされました。これは、新型コロナウイルスの情報に関するものから様々な情報が定期的に発信され、とても有意義な取組であり、また一方で、今月から市内の道路の不具合等を通報する道路破損等不具合箇所通報の運用が開始される運びとなっています。 その他従前よりもホームページやフェイスブック等で市政に関する情報発信をいただいております。 そのような中で、いわゆるデジタル媒体ツールが増加をしています。そして、これからの情報の取扱いについては、市から一方的に情報を発信するのではなく、欲しい人が欲しい情報を得られる、受け取る仕組みが重要となっておりますが、同時に全ての市民の皆さんに内容とタイミングについても平等かつ公平に情報が提供される必要があると認識をしております。 まず第一に、こちらにつきましても現状の市の情報発信媒体について、何を備えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） 西村 慧議員の御質問にお答えいたします。 現状における市の情報発信媒体につきましては、市広報紙やポスター、チラシ、お知らせ文書などの印刷物による紙媒体、また、市ホームページやＥメール、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのデジタルを活用したＷｅｂ媒体がございます。 また、音声放送端末機やあいコムこうかのケーブルＴＶなどの放送媒体につきましても、その緊急性や話題性などに応じて有効に活用して情報発信を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 ただいま紹介いただきましたが、デジタル媒体もＷｅｂ媒体と表現をしていただきましたので、私もそのように変えさせていただきます。また、紙媒体としては、広報紙、ポスター、そしてＷｅｂ媒体としては、フェイスブックやＥメール、そしてホームページがあると認識をしておりますが、これら紹介いただいた内容なんですけれども、中身、情報内容に違いがあるのかどうか、確認をさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） お答えいたします。 デジタルによるＷｅｂ媒体、紙媒体ともに、それぞれに長所短所があることから、その特性を生かした効果的な情報発信に努めているところでございます。 媒体ごとの情報内容の違いにつきましては、デジタルによるＷｅｂ媒体、または、紙媒体のみで発信する場合もございますが、一人でも多くの方に情報を迅速に拡散させたいことから、紙媒体で発信をいたしました情報についても、できる限りその内容をデジタル化してホームページに掲載するなど、両方の媒体による発信に努めているところでございます。この場合においては、基本的に情報内容についての違いはございません。 なお、緊急性の高い防災情報や防犯情報などにつきましては、あいこうか緊急メールやかふかメールなどのＥメールや音声放送端末機の媒体を優先的に利用いたしまして、情報発信を行っているところでもございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 情報媒体については、違いはあるものの長所短所がある中で運用をいただいてるという答弁をいただきました。原則内容は一緒ということです。 しかし、デジタル媒体と紙媒体については迅速性について、少なからず差が出てしまうのではないかと認識をしております。 これは一例なんですけれども、個人的に感じたのはワクチン接種の受付開始日程の告知についてです。市のホームページでは、私確認しましたところ４月５日には、４月２３日に受付が開始されますというふうに告知をされておりました。一方で、なかなかホームページを見られない高齢者の皆さんにとっては、４月２０日の以降の接種券案内文書がやっと到着してから、ワクチン接種の予約が始まるんだなという認識をされた方も少なくない。その方には、受付が４月２３日に開始するということは分かっていたものの、主治医の先生にちょっと聞いてから、相談してから受付をしたいと思って、ちょっと次回の通院まで待っていたら、４月２４日の１０時にワクチンの締切りがあったということで、これは一例にすぎないんですが、もう少し情報が早く受け取っていれば、もうちょっと準備ができたなというような御意見もあります。 このようにデジタル媒体と紙媒体とでは、タイミングにどうしても差があり、少なからず影響が出ると認識をしておりますが、改めまして迅速性の差について、どのように認識をされているか、お伺いをさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） お答えいたします。 デジタルによるＷｅｂ媒体につきましては、環境が整っていれば即時に多くの方々へ情報をお届けすることが可能であり、迅速性は非常に高く、またペーパーレス化やコスト削減の面からも有利であると考えております。 一方、紙媒体につきましては、多くの方々の手元に情報をお届けするには、印刷や、またその仕分を行った上で配布をしなければいけなく、一般的には一定の期間を要することから、迅速性には大きな差があると認識しているところでございます。 そのような中ではございますが、デジタルによるＷｅｂ媒体を利用するためには、それを使うためのスマートフォンやタブレット、パソコンなどの情報機器やまたＷｅｂ環境、それらを使うための知識の普及も今後必要になってくると考えております。 現時点においては、広報紙や重要な案内につきましては、紙媒体をそういうところからも併用しているところでございます。また、特に重要な情報で迅速にお伝えしなければいけない場合につきましては、紙媒体によりますポスティングなどでの全戸配布も行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 迅速性の差についてはどうしても出てしまう一方で、今後その是正については端末の整備であったり、利用環境の整備も必要であると認識をされていると確認しました。 １点、再質問させていただきますが、そんな中でも全家庭に原則置くことができる無料の緊急時であったり、生命や暮らしを守る音声放送端末というのが各家庭に設置をされていると思いますが、把握されている限りで伺いますが、１回目、４月２３日のワクチン接種予約の告知については、音声放送でもされたのか、されていないのか伺いたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） 再質問にお答えをいたします。 ４月２３日のワクチン接種の開始に係る音声告知放送の活用については、コロナウイルス感染症対策室において、その状況を踏まえて放送については流していない、こういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 Ｗｅｂ媒体と紙媒体の中間を担い得る音声放送につきましても、今後情報の量というのは限られると思うんですけれども、もう少しちょっと制度設計を再確認していただきたいと思います。 続きまして、これも新型コロナウイルスワクチンのＷｅｂ受付で見えた課題について、関連しまして質問をさせていただきます。 この予約の第一弾の４月２３日開始分につきましては、原則Ｗｅｂと８回線の電話で受付が行われました。その中では、Ｗｅｂ受付に不安を感じられている高齢者の皆さんも少なくなく、電話がつながらない中で一日中電話をかけていたという方もいらっしゃいました。一方で、近くに住む御家族や御近所の若い世代の方にサポートをいただきながら、予約が完了できたという方もいらっしゃいました。第二弾の５月２２日開始分は、４月２３日の開始分の反省を生かしていただき、２２日及び２３日には電話回線を３２回線増加させていただき、また市役所及び各地域市民センターの５か所で来所による窓口受付をしていただきました。また、自治振興会等の各地域でも独自に支援をされたと聞いております。そのため、比較的大きな混乱はなかったと聞いておりますが、各窓口では、朝から行列ができておりました。写真をお願いします。 この写真は、甲南地域市民センターの写真です。早い人で１時間半前の７時半から１００名ほどの方が列を作られておりました。これは第一弾の電話がつながりにくくなった状況を踏まえ、そしてＷｅｂ受付の操作に不安を感じられていた方々が利用されたのだと認識をしております。結果的に、２２、２３の２日間で１，７１８人、２日の総予約数の１６．３％の方が窓口受付を利用されました。 以上のことから、関係者の皆さんには受付に関しまして本当に御尽力をいただいておりますが、高齢者の皆さんにとってはＷｅｂ受付に不安を持っていらっしゃる方が少なくなく、日頃よりＷｅｂ画面の操作に慣れ、スムーズにできる方が早く予約受付を完了してしまう、早い者勝ちのような状況が生まれてしまったと認識をしております。 まず、今ほど申し上げましたこの予約で見えたＷｅｂ受付に関する課題認識について、理事にお伺いいたします。
○議長（橋本恒典）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 今回の高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種の予約については、インターネットによるＷｅｂ予約、電話による予約、来所による予約を用意し、臨時受付窓口を開設した５月２３日夕方までの予約件数は、４月受付分を含めて２万５９８件でありました。 この内訳につきましては、Ｗｅｂによる予約が１万６，８６４件、コールセンター及び特設電話による予約が２，０１６件、来所による予約が１，７１８件となっており、約８２％がＷｅｂからの予約となっております。 このように大部分の予約がＷｅｂから受付されたことにより、短期間に効率的な受付が進められた半面、特に４月２３日からの１回目の受付時には、コールセンターの電話がつながりにくい状況下において、受付枠に上限が設けられていたことから、Ｗｅｂ予約を利用できる方のほうが結果として有利になった面があったと承知をしております。 また、パソコンやスマートフォンを御利用になられない方も一定数いらっしゃいますことから、電話など慣れ親しんだ手続方法も同時に確保し、公平性を損なうことのないよう取り組むことが必要であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 やはり慣れ親しんだ方はすぐに操作ができるということで、今回の格差といいますか、差の是正についてはやはりあらかじめ日頃から対策をしていく必要があるのではないかと認識をしております。 ３月定例会においても理事から、高齢者の皆さんに対して何らかの対策を講じていくと答弁がございましたが、再度デジタルデバイドの対策について、今後の方向性について、お伺いをさせていただきます。
○議長（橋本恒典）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） お答えいたします。 社会全体でデジタル化の動きがますます加速する中、行政手続をはじめとする市役所と市民の方との関係においても、デジタルが介在する割合が多くなっていくことが予想されます。 スマートフォンの急速な普及により、多くの方が日常的に便利さを享受する中、利用を苦手とする方が取り残されない仕組みを構築していくことは市の責務であると考えております。 このような課題に対し、主に高齢者を中心とした利用者のＩＣＴリテラシーを高める取組として、スマートフォンの基本的な操作、マイナンバーカードを活用した手続などを学ぶことのできる講習会を実施する場合に、国が費用を補助する事業が今年度から開始されます。 本市におきましては、これまで独自にスマホ教室を実施されてきました「あいコムこうか」を中心に、地域の様々な団体と連携をして国の補助事業を活用したスマホ教室の開催を検討しております。こうした活動を進める中で、地域で支援する仕組みや人材育成も行ってまいりたいと考えております。 一方、デジタルを活用したサービスを提供する市といたしましては、ＵＩやＵＸと呼ばれる使いやすいユーザーインターフェイス設計やユーザー体験に優れた仕組みを整備することにより、デジタルデバイスが苦手な方への敷居を下げ、より多くの方にデジタルの利便性を実感していただけるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 先ほど理事の答弁で、地域で支援する仕組みの構築ということで答弁をいただきました。すみません、ちょっとこれ、まちの全体に関わることなので、最後市長にお伺いをしたいと思います。 地域で支援するする仕組みということで、自治振興会の役割というのが今後必要となってくると思います。５月２３日の支援についても自治振興会の皆さんが独自で支援をされたという経緯もありましたが、これからＩＣＴリテラシーの向上のために自治振興会等の地域コミュニティの強化について、認識を伺わせていただきます。お願いします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 以前から、高齢者の皆様方のスマートフォンへの親しみであったり、また情報格差ということについては、大変大きな課題であるというふうに認識をしておりました。また、このワクチン接種の予約でその辺りが具体的に顕著になったということでありました。 そうした中で、議員御案内のとおり、各自治振興会やそれぞれの地域で工夫を凝らして、高齢者の皆様方のＷｅｂ予約のサポートをいただけたということは大変ありがたいことでもございましたし、また、高齢者の皆様方にとっても、私のほうに御意見をいただいているのは、これまで駄目だと思っていたけれども、今回挑戦をしてみたら意外に簡単にできたので、これからはこういった活用もしていきたいというようなお声も頂いております。 スマートフォンの活用には、もちろんメリット、また危険性やデメリットもありますので、しっかり自治振興会単位で、地域の中でこういったことが知識として、また活用が広まっていくようにしていただくということを積極的にお願いをさせていただきたいと思いますし、そういったことへの市のサポートもしっかりとこれから取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 西村議員。
◆６番（西村慧） ありがとうございました。 ＩＣＴリテラシーの向上により、デジタル端末等を扱える方は一段と利便性が上がる一方で、不安を感じていらっしゃる方や取り扱えない方についてはどんどん取り残されてしまい、時間がたつごとに格差が拡大することになってしまいます。そのような格差を是正をするために、まずは
きっかけづくりからでも結構なので市民の皆さん一人一人が取り残されることのないよう仕組みづくりをお願いします。 本日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、西村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時５０分といたします。 （休憩 午前１０時３９分） （再開 午前１０時５１分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２３番、辻議員の質問を許します。 ２３番、辻議員。
◆２３番（辻重治） ２３番、辻 重治です。 新型コロナウイルスの接種の全体的な状況は、昨日の質問で大変よく分かりました。 実は、私は先週、第１回目の接種を水口体育館で受けさせていただくことができました。ちょっと余裕を見て早い時間に出かけたのでありますけれども、会場の交通整理から、受付、そして本人や受診票の確認と問診の確認、そして接種、さらに接種後の体調の反応から、また２回目の予約や、そして会場、そしてそこに置いてあるいろんな椅子等々の感染予防の消毒まで全て完璧にやっていただいて、大変落ち着いた感じで安心・安全を確認したようなことでございました。 職員の皆様、あるいは関係者の皆様に感謝するとともに、これから接種を受けられる皆様方には安心して接種を受けていただけるのではないかというふうに思いました。現場で頑張っていただく皆様方、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、私は農業と林業、薬業の振興、そして新名神高速道路関係の大きく３点について質問をさせていただきます。 分割して質問させていただきますのでお答えのほう、よろしくお願いしたいと思います。 ただ、昨日同僚議員からの質問もありまして、重なる点がありますけれども、通告に従いまして質問しますので、よろしくお願いいたします。 まず、農業の振興についてです。 農林水産省では、５月２５日、２０２０年度食料・農業・農村白書の本文が示されました。新型コロナウイルス感染症による影響と反応が特集され、外食市場全体の売上げが約１５％減少する中で、家庭内消費の増加や国内志向の高まりが農産物をめぐる新たな動きとして報告がされております。テレワークの進展に伴う比重など、地方への関心の高まりなども紹介がされています。 コロナ禍や相次ぐ災害の経験は人々の暮らしの在り方を変え、経済、社会、そしてまた農家や農業の経営にも大きな影響を与えています。これまでの輸入依存の食糧供給の体制の限界が明らかになり、食糧自給率や食料安全保障の重要性が認識され、期待されることとなりました。 これまで経済合理性のみを追求してきた社会の問題や東京一極集中の弱みが明らかとなり、持続可能な共生社会地域を重視した分散型社会の構築機運が高まっていると思います。 地域と食に携わる様々な関係者、団体、消費者、事業者、行政などが連携を強化し、持続可能な地域づくりの継承が大事だと感じたところでございます。 新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いをします。 ＷＨＯ世界貿易機関は、２０２０年４月、世界の物品貿易の量は５．３％、対前年比が減少していると言われています。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国が国内への食糧供給を優先し、農産物の輸出規制を行うなど、その結果を招いたものであります。 グローバル化で効率性や安さを優先してきた食糧供給の不安定さが露呈され、食料安全保障の重要性が再認識されたと思います。 国内外の環境変化を踏まえ、食料安全保障、食糧自給率の向上の重要性について、市長の考えをお聞かせください。 担当部長にお聞きをいたします。 新型コロナウイルスに係る様々な対策を講じていただいてるところでありますけれども、農業の支援策について本市ではどのような対応がされているのか、お伺いをいたします。 二つ目に、中山間地域における耕作放棄地の発生を防止し、農地の持つ多面的機能を確保する取組についてお伺いをいたします。 一つ目は、多面的機能を確保する観点から、農業生産を行う農業者の方に対し、直接支払いをする中山間地域等直接支払制度について、現状の制度と、その取組、また新たな増加は見込まれるのか、お伺いをいたします。 二つ目は、兼業の小規模農家の果たす役割の位置づけについて、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 大きな三つ目です。 みずかがみ、コシヒカリは、甲賀市や滋賀県を代表する食味のよい品種であることは大変よく知られています。しかし、２０２０年産の食味ランキングでは、コシヒカリは連続特Ａであったものの、本県が推奨するみずかがみは、特ＡからＡランクへダウンをしました。本年産米の品質、食味向上の支援体制はどのようにしておられるのか、お伺いをします。 また、これらの品種の栽培面積、そして栽培比率はどのようになっているのか教えてください。 現在、学校給食への米の供給は、おいしい特Ａ米ランクを供給されているのか、お伺いをいたします。 大きな４番目です。 鳥獣害防止対策についてお伺いをいたします。 鳥獣害に対する農産物の被害は、営農意欲が低下し、耕作放棄地につながる事態が生じており、また、最近では民家の軒先まで出没し、生活の安全を脅かす事態でもあります。 質問の一つ目です。被害総額はどれぐらいになってるのか、お伺いをいたします。 二つ目は、有害鳥獣保護の担い手の確保、技術の向上に向けた支援はどのようにされているのかお伺いをします。 三つ目は、鳥獣被害防止総合対策交付金についてはありますが、どのような交付金で、本市でどのように活用されているのか。あるいはまた、今後の計画についてお伺いをいたします。 四つ目は、有害獣肉を食用として有効活用している事例があります。凛風会では、県内での優良事例を現地で研修をさせていただきました。有効活用する加工施設等の計画はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 大きな五つ目です。近江茶の消費拡大についてお伺いをします。 昨日からの雨で紫陽花の彩りが非常に美しく、大変梅雨らしくなってまいりましたが、本年は観測史上早い梅雨入りと、遅霜による異常な５月の一月でありました。 そこで質問です。新緑香る近江茶の一番茶についてですが、本年の作況についてお伺いをします。 また、近年リーフ茶の需要が減少傾向にあると聞きます。そしてさらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらなる需要の減少が重なり、生産現場では再生産を脅かす極めて深刻な事態だと聞いておりますが、状況はどのようになってるのか、お伺いをします。 さらに、消費拡大に向けた取組について、どのように考えておられるのか、お伺いをします。 大きな六つ目です。 女性が活躍できる環境整備対策について伺います。 少し前のデータになりますが、２０１５年、農林センサスによりますと、滋賀県の基幹的農業従事者の３４％を女性が占めていると書かれております。また、新たな食料・農業・農村基本計画では、地域農業や地域社会に関する方針決定の場への女性を推進するため、地域をリードする女性農業者を育成し、農業委員会やＪＡ役員への女性登用を一層推進するとともに、全国女性グループ間ネットワークを構築するとされています。 本市において、女性が活躍できる環境の整備に向けて、農村におけるワークバランスや性別、役割分担意識の整備の取組について、どのようにされているのか、お伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） ２３番、辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 辻 重治議員の御質問にお答えいたします。 食料安全保障の重要性についてでございます。 食料安全保障については、国の「食料・農業・農村基本法」におきまして、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これを輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとされております。また、災害や凶作などの不測の事態が生じた場合にも、最低限必要とする食糧の供給を確保しなければならないとされており、日頃からそうした要因の影響等を分析、また評価するとともに、不測の事態が生じた場合の具体的な対応手順の整備等を進めておくことが重要であると考えております。 現在の日本の食糧自給率は、令和元年データで、カロリーベースではありますが３８％、生産額ベースでは６６％となっており、カロリーベースでは長期的には低下傾向ではありましたが、近年は横ばいの傾向で推移をしております。 食糧自給率が低い要因といたしましては、食生活の変化により、自給率が高い米の消費が減少をし、自給率の低い畜産物等の消費が増加する一方、消費の変化に対し、国内生産で対応が困難な外食・中食業向けの生鮮食品、魚肉や野菜などの食品加工用品が増えたことが大きな要因となっております。コロナ禍であります現在の自給率はいまだ発表されておりませんが、高級な国内農産物の消費が落ち込み、自給率は低下しているのではないかと推察いたしております。 本市といたしましても、食料安全保障及び食糧自給率の向上のため、食育の推進、地産地消はもとより、収益性の高い野菜や果物の生産拡大など、近年の健康志向の高まりを受けて、日本型食生活の普及、また啓発等の取組を一層促進、消費者ニーズに対応した農産物の安定供給体制の確立に向けて取り組んでいきたいと考えております。 さらには可能な限り地域内の農産物を積極的に活用できる域内循環に取り組んでいき、持続可能な足腰の強い農業をしっかりと守っていけるよう支援する考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 １点目の新型コロナウイルス感染症に係る農業支援策についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大による需要の減少による市場価格が低迷しているところであります。本市特産の茶をはじめ、農作物を作っておられる農家を対象として、セーフティネットの観点から、新型コロナウイルス感染症だけでなく、災害や豊作などによる価格低下など、予期せぬ事象にも対応でき、足腰の強い農業経営となる収入保険への加入を昨年度に引き続き推進しており、加入者の掛け捨て保険料に要する経費の支援を市独自で行っております。 また、コロナ禍で共同作業が実施できない中、慢性的な労働力不足の解消を図るべく、農作業の省力化によるスマート農業の実践を促進しております。スマート農業の導入を検討されている農家や集落に対して、スマート農業機械の研修会を開催するとともに、機械購入と研修費用の支援を行い、農作業の省力化を図っていきたいと考えております。 次に中山間地域等の農地の多面的機能を確保についてであります。 中山間地域等直接支払制度は、平地農業地域に比べ、農業生産条件の不利な中山間地域における農業の生産費用の格差を解消するための支援制度でございます。個人の所得保障の観点から個人配分も認められている交付金でもございます。昨年度より５期対策が開始され、５０集落延べ４４５ヘクタールの対象農地で取組をいただいておるところでございます。今年度からは、棚田地域振興法の制定を受け、対象地域に「指定棚田地域」が追加され、これに今郷地域が指定されたことによりまして、５０ヘクタールの対象農地で新たに中山間地域直接支払制度の取組が開始される予定でございます。 現在、集落協定の締結に向け、集落内で調整を進めていただいているところでございます。今後対象農地がある全集落で取り組んでいただけるよう働きかけていきたいと考えております。 次に、兼業や小規模農業者の果たす役割の位置づけについてであります。 兼業や小規模農業者は農地の維持に加え、農道や水路といった共同施設の管理など、地域農業を支えていく上で、重要な担い手であると認識しております。農業には、定年はないと言われており、農業の高齢化や担い手不足は課題ではありますが、農業をすることが生きがいとなっているという人も多くおられます。少しでも長く農業経営を続けていただけるよう、機械の共同利用やスマート農業機械の導入による省力化を進めるとともに、集落ぐるみで農業に取り組んでいただき、集落での農業後継者の育成にも役割を発揮していただけるよう努めてまいります。 次に、３点目の品質、食味向上の支援体制についてであります。 支援体制につきましては、関係機関で組織します甲賀地域農業センター水田営農班やＪＡこうか特栽米部会があり、環境こだわり米の栽培基準の遵守や農業生産工程管理（ＧＡＰ）を行うことなどにより、安全・安心を確保するとともに、毎年、米の品質分析に基づく栽培技術の改善や土づくりなどの品質向上に向けた基本技術の徹底を図っております。 次に、品種別の栽培面積と比率についてであります。 本年産の栽培面積は現時点で集計ができてございませんが、ＪＡこうかの播種前契約に係る品種別の比率によりますと、コシヒカリが１８．９％、みずかがみが１５．５％となっており、ともに昨年と同程度となっております。 次に、学校給食への供給についてであります。 学校給食へ納入されている米は、甲賀市産の一等米のコシヒカリを納入していただいております。甲賀市産の米としましては、一般社団法人日本穀物検定協会食味ランキングの評価は受けておりませんが、令和２年の滋賀県産のコシヒカリは食味ランキングの特Ａランクの評価を受けておりますことから、給食につきましても特Ａのコシヒカリが供給されているものと認識しております。 次に、４点目の鳥獣被害防止対策についてであります。 被害額につきましては、令和２年度の農作物被害額は約１，１８５万円で、ピーク時であります平成２２年度の１億３，１００万円の約９％にまで減少しております。 次に、有害鳥獣捕獲の担い手と技術向上への支援についてであります。 担い手の確保への支援としましては、有害鳥獣駆除活動のため、新規に狩猟免許を取得されました方に対して、免許取得費用への補助をしており、令和２年度は９名の方に取得いただいたところでございます。 また、法定猟具の購入整備に対しましても補助をしており、令和２年度は２２名の方へ支援いたしました。 技術向上への支援としましては、地域狩猟者団体に対して捕獲獣の解体講習会やわな猟研修会などの実施経費について支援をしております。 次に、鳥獣被害防止総合対策交付金についてであります。 この交付金は、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして市町村などが行う獣害対策に対して国から交付されるものでございます。本市は、この交付金を活用し、ニホンジカなどの有害捕獲と侵入防止柵の設置を行っております。令和２年度は２，７００頭の有害捕獲を行うとともに、侵入防止柵を約７．７キロメートル設置をいたしました。今後の活用については、甲賀地域鳥獣被害防止計画に基づき、有害鳥獣の捕獲と侵入防止柵の設置を進めてまいります。 次に、鳥獣肉の有効利用及び処理加工施設についてであります。 捕獲個体の有効活用を図ることについては、数年にわたって具体的な検討を進めてまいりましたが、現時点では、建設の予定はございません。県内でも年間を通して運営されているのは、議員も現地研修されました日野町にある施設ぐらいであります。実現には受け手となる実施主体や販路の確保など、解決すべき課題が多いため、専門的見地に長ける民間企業との連携なども視野に、地域狩猟者団体の御意見も伺いながら、引き続き、本市に適した施設の設置に向け、調査・研究してまいります。 次に、５点目の近江茶の作況と消費拡大についてであります。 お茶の作況につきましては、冬季に平年より気温が高い日が続き、全体的に生育が早まっていましたが、本年４月上旬の低温により、生育が停滞したのに加え、価格の低下を懸念されることによる早期摘採により、例年の約３割減収となりました。 また、荒茶共同販売会では前年より平均単価は上がったものの収量が減少したため、例年より総販売額は下がっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド需要の減少や飲食業者の営業自粛などにより、卸業者の買い控えが目立っており、昨年に続き非常に厳しい状況であると認識しております。 次に、消費拡大に向けた取組につきましては、買手を意識し、お茶の持つ機能性や歴史文化など、産地の特色や市場ニーズを生かしたブランディングに向けた取組への支援を行うとともに、ここ滋賀をはじめ、首都圏等への販路拡大を進めてまいります。また、近年のリーフ茶の消費量減少が、特に茶価の低迷につながっていると考えており、急須でお茶を飲む習慣を幼少期からつけてもらうことで、将来の消費拡大につなげようと、市内の小学校、幼稚園、保育園に、甲賀市産のお茶の葉を提供し、休憩や給食時に飲用する事業を継続して展開しているところでございます。 次に６点目、女性が活躍できる環境整備についてであります。 女性がより働きやすく、暮らしやすい農業・農村をつくるためには、仕事や家事・育児・介護などの家庭での役割分担などについて家族で話し合い、明確化する取組である家族経営協定の締結が有効な方法の一つであると考えております。現在、市内で１０件の家族経営協定が結ばれている状況でございます。また、女性の新規就農の相談は今年に入ってから３名の方からございまして、引き続き、就農に向けた支援を行ってまいります。 また、女性の参画や活動がしやすいようにするには、個々の参画だけではなく、複数名のグループによる参画など多様な参画の仕方もあり、湖国女性農業・推進委員協議会やしが農業女子１００人プロジェクトなどとも連携し、女性の積極的な参画を推進していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 辻議員。
◆２３番（辻重治） ありがとうございました。 今も聞かせていただきますと、今年の米は、コシヒカリ、みずかがみは、３４％近く植えつけられているというふうに聞きました。米の産地として、食味のランキングは非常に大切であります。有利な販売につなげるためにもランキングが特Ａに上がりますように御指導いただきたいと思います。 ２点、質問させていただきます。 米の品質ですけれども、今日までの目視判定から、新たな機械鑑定を前提とした見直しがされているというふうに聞きます。生産現場に混乱が生じないよう配慮をいただきたいと思いますけれども、どのような状況になってるのか、現状をお聞かせください。 もう一点目は、中山間地域の規定でありますけれども、今年からさらに５０ヘクタール追加されて４９５ヘクタールになるというふうに答弁をいただきましたけれども、本県の基準と甲賀市の基準とは若干差があるように思いますけれども基準の見直しの検討はどのようにお考えなのか、以上２点お伺いします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 辻 重治議員の再問にお答えさせていただきます。 ２点の御質問をいただきました。 まず１点目の関係でございますが、米の関係でございます。農産物検査規格の見直しの関係でございますけれども、機械鑑定、これを前提とした検査に変わるということで、この関係につきましては令和４年産米からの提供がされるというところでございます。 また、米のサンプリングにつきましても見直しのほうがされます。検査コストの削減のために簡素化が図られるということで、これにつきましては令和３年米から導入されるということでございます。これらの検査規格の改正によりまして混乱を招かないように、ＪＡ、県、それと関係機関と連携しまして、改良組合長会、また農談会等々で周知のほうを図ってきたいと思います。 加えまして、答弁のほうでもお答えさせていただきましたが、栽培技術の改善だとか、土づくりだとか、品質向上に向けました基本技術の徹底指導、こういった部分を連携して図っていきたいと考えております。 加えまして、産業経済部の農業振興課のほうに県の普及員のＯＢで営農コーディネーターのほうを配置しましたので、またこういった営農の部分につきましても御相談に対応させていただきたいというふうに考えております。 それから、２点目でございますが、中山間地域直接支払制度の関係でございます。御指摘のとおり関係者につきましては１００分の１まで運用ができるということでございますが、本市につきましては５０分の１で現在対応させていただいてるというようなところでございます。しかしながら、中山間地域につきましては非常に高齢化が進んでいるということで、人口減少もございますので、実際農業に当たっていただく方の御負担も増えているというようなことでございますので、１００分の１への検討ということで、前向きに進めていきたいなというようなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 辻議員。
◆２３番（辻重治） ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 林業の振興と薬業振興についてお伺いいたします。 本年４月、新たな森林・林業基本計画が示されました。今後２０年程度を見据えた施策方針で森林を通じ、適切に管理し、林業、木材産業を将来にわたって続けられるようにするグリーン成長を目指す方針であります。 計画では、都市部のビルや公共建物等への木材活用促進などが明記され、様々な樹種や樹齢の木がある人工林の面積も増加し、産地災害の防止と木材生産の増加を目指すとされています。 我が国の森林は国土の約３分の２を占め、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の保全、また地球温暖化防止、木材の生産等、多面的機能を有しており、私たちの生活に様々な恩恵をもたらす緑の社会資本でもあります。 そこで、市内山林状況について質問いたします。 まず、山林の面積と人工林、天然林の割合、また人工林の種類と生育面の内訳について教えてください。 次に、二つ目は、市内所有者別の割合を伺います。 国有林、公有林、市有林、法人所有林、また共有林、組合林、その他などについて質問いたします。 三つ目は、人工林のうち、現状において森林整備が必要と考えられるその業務と面積について教えてください。 四つ目は、生産森林組合についてお伺いします。 生産森林組合は、共同林というふうに理解をしておりますが、組織された経緯とその組織数、また活動についてお伺いをいたします。 五つ目は、組織活動の優良事例があれば教えてください。 また、組織間の連携はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、全国植樹祭の開催について、その準備状況についてお伺いをいたします。 第７２回全国植樹祭の開催が１年以内に迫りました。「木を植えようびわ湖も緑のしずくから」をテーマに、国土緑化運動の中心的な行動が甲賀市を式典会場に行われます。本年は、島根県で５月３０日に開催されたと聞いております。 質問ですが、来年の開催日と開催の規模、その概要についてお伺いをします。 二つ目は、それらの準備状況について、状況を教えてください。 次に、市長に２点、お伺いをいたします。 全国植樹祭の準備が進められ、来年は甲賀市で大成功に開催されると信じております。植樹祭の開催経験を今後の森林づくり、地域づくり、またまちづくりにどのように生かされようとしているのか、そのお考えをお伺いします。 二つ目は、国産材の利活用の推進では、公共施設や公共助成施設について、現在利活用をされておりますが、部分活用でなく１棟全ての利活用はどのようにお考えなのでしょうか。 私は、先日オープンされました滋賀県林業会館に行く機会がありました。中・大規模の木造建築で特殊な材でなく、一般に流通している製材品で建てられており、机やあるいは家具等は琵琶湖材が使われ、とてもきれいで落ち着いた雰囲気でありました。そうしたことから、甲賀市で建設されている保育園、あるいは公共施設等々の建物について、部分的でなく、１棟、例えばホールのみとか、あるいは事務所のみ等を全ての木造に建築される指導をされては、木の温かみも感じ、振興につながるのではないかと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。 次に、薬業の振興についてお伺いをします。 滋賀県の製薬業は、古い歴史と伝統を持っており、国内有数の医薬品等の生産圏となっているそうであります。甲賀町にあります薬業生産振興センターの令和元年度薬事生産動向調査によりますと、医薬品の生産額は５，４４９億円、また医薬部外品の生産額は３８６億円で、合計５，８３５億円と報告されています。甲賀市では、甲賀の薬として、地場産業の中枢として発展してまいりました。 そこで質問ですが、甲賀市の薬、医薬品と医薬部外品の生産額はどれぐらいなのでしょうか。 また、関係法人数と関係従業員数は、何人ぐらいおられるのでしょうか、お伺いをします。 二つ目は、甲賀市の薬業振興方針、また関連事業及び事業費についてお伺いをします。どれぐらいになるのでしょうか。 三つ目は、本年度から実施されます甲賀の薬コンソーシアム事業について、その内容を教えてください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 辻 重治議員の御質問にお答えいたします。 １点目の市内の森林の現状についてであります。 本市は面積のうち、約６７％が森林であり、市街地や人家に近い里山から標高１，０００メートル級の山々が連なる鈴鹿山系の奥山まで変化にとんだ森林がございます。 戦後植栽された杉やヒノキの人工林は成熟期を迎え、その多くが木材として利用できる段階になっているものと認識しております。 次に、２点目の森林面積及び人工林と天然林の割合についてであります。 森林面積につきましては、３万２，４４１ヘクタールで、全て琵琶湖・淀川水系の重要な水源林となっており、県内の森林面積に占める割合は、１６％となっております。また、人工林と天然林の割合については、杉やヒノキなどを植栽した人工林が５５％で、自然の力による発芽などにより形成される天然林は４２％、残り３％は竹林や無立木地でございます。 また、人工林の樹種の内訳については、杉が３２％、ヒノキが６４％、残り４％は松や広葉樹となってございます。生育年につきましては、１０年生までの若い森林は０．４％、１１年生から４５年生までの森林は３０．６％、利用できる段階になっている４６年生以上の森林は６９％となってございます。 次に、３点目の森林所有者別の割合についてでございます。 国有林は２，０４９ヘクタールで、本市の森林面積に占める割合は６％で、残り９４％、３万３９２ヘクタールは民有林となってございます。民有林の内訳としましては、県、市町、財産区が所有します、いわゆる公有林、個人、会社、社寺、公団・公社、生産森林組合、区・自治会などが所有する私有林に二分されます。 公有林につきましては、２，５８５ヘクタールございまして、全森林面積の約８％となり、この８％を細分すると県有林が３％、甲賀市有林などが２％、残り３％は財産区有林となってございます。 また、私有林については、２万７，８０７ヘクタールで全森林面積の約８６％となり、この８６％を所有形態別に細分しますと、個人が４７％、会社が７％、社寺が３％、公社・公団が９％、生産森林組合が５％、区・自治会などの集落が７％、残り８％はその他の所有となってございます。 次に、４点目の人工林の森林整備に必要な業務と面積についてでございます。 市が森林づくりを管轄しなければならない民有林における人工林は１万７，０２０ヘクタールあり、そのうち１０年生までの森林７６ヘクタールにつきましては、植栽林が周囲の雑草木に被圧されない林齢になるまで約１０年が必要となります。その間、下刈り作業が必要となってまいります。また、間伐による整備が必要な面積は約５，０００ヘクタールと見込んでおります。計画的な間伐に取り組んでいるところでございます。 次に、５点目の生産森林組合についてであります。 生産森林組合は、森林組合法に基づく法人ではありますが、滋賀中央森林組合などの、いわゆる森林組合は、組合員の協業組織であるのに対し、生産森林組合は所有と経営と労働の一致といった理念の下で設立されており、森林の所有者でもございます。 市内の全ての生産森林組合は、入会林の所有権を明確にするため、昭和４１年に施工されました入会林野近代化法により設立されたもので、現在１５組合あり、所有森林は合わせて１，５１８ヘクタールとなります。 設立当時は、各生産森林組合は自らが造林事業を行っておられましたが、木材価格の低迷、人口減少、高齢化による組合員の減少などにより、現在は、森林組合への委託による森林整備や境界の確認などを行い、所有森林の管理に取り組まれているところでございます。 次に、６点目の組織活動の優良事例についてであります。 本市は、琵琶湖・淀川水系の広大な水源林を有しており、下流の都市住民の皆さんも参加して行っていただきます上下流連携の森林づくりの取組を推進しております。この取組としましては、甲賀愛林クラブ、大原自治振興会などが下流の大阪府豊中市民を招き、市内の水源林をフィールドに間伐体験などを行っておられる上下流連携の森づくりの集いが毎年、夏休み期間中に開催されています。 また、甲賀木の駅プロジェクトでは、森林所有者やボランティアが林地内に放置されている間伐材など未利用材を搬出し、木材チップや薪などに利用する取組をしておられます。搬出の対価としまして地域通貨「モリ券」が発行されており、地域経済の活性化につなげる取組ともなっております。 これら林業組織の連携につきましては、滋賀県林業研究グループ甲賀支部などの活動を通じまして、交流と情報
交換が行われており、それぞれの取組の充実化と共同での事業が行われております。 次に、７点目の全国植樹祭の開催準備状況についてのうち、開催日程とその規模についてであります。 開催日程については、現在のところ、主催の滋賀県により関係機関と令和４年５月から６月頃のいずれかの日曜日で調整が行われており、本年８月頃には正式決定される予定であると聞いております。大会規模については、県実行委員会が３月に示した実施計画（素案）によりますと、招待者３，０００人、スタッフや出演者などを合わせて合計５，０００人とされています。 去る５月３０日に開催されました島根大会では、新型コロナウイルス感染症対策のため、当初の招待者４，０００人を１，０００人に縮小されたところであり、来年開催される滋賀県では、今後の感染状況や社会情勢を勘案しつつ、慎重に検討されるものでありますが、当市としましては、当初の予定どおりの規模で開催されることを念願しているところでございます。 次に、準備状況についてであります。 第７２回全国植樹祭については、主催の滋賀県が設置した第７２回全国植樹祭滋賀県実行委員会を中心に準備が進められているところでございます。 現在、具体の計画を示す実施計画の策定に向け、関係機関との協議が順次、進められている段階となっております。本年秋頃には、大会を運営するための県の実施本部が立ち上がる予定でもございます。 また、今年の１２月頃からは会場となります鹿深夢の森において、会場設置に向けての様々な工事が始まる予定でもございます。 なお、関連する周辺整備としましては、先月に甲賀土山インターチェンジから会場へのアクセス道路となります県道岩室北土山線の改築工事が完成したところでございます。 本市においては、オール甲賀による全国植樹祭の推進組織第７２回全国植樹祭甲賀市推進協議会を中心に、開催機運の醸成、緑の少年団の組織強化、大会参加者の記念品、おもてなし全般、一般市民向けのサテライト会場の設置などに向け準備を進めているところです。 また、コロナ禍の大規模なＰＲイベントの開催が非常に難しいことから、推進協議会では、市民団体などによる草の根での開催機運の醸成に取り組むオール甲賀盛り上げ事業を募集をしたところ、１９団体から応募がございまして、そのうち１８団体が提案された事業に取り組んでいただくこととなってございます。 また、関連する会場の周辺整備としまして、市では間伐などの森林整備を行うとともに、会場前の前面道路でございますが、甲賀広域農道の舗装補修を終えたところでございます。 引き続きまして、オール甲賀の取組により大会を盛り上げ、全国からの参加者をおもてなしの心と万全の体制でお迎えし、本市の魅力発信を行うとともに、将来を見据えた持続可能な森林づくりにつながる大会とすべく、主催の県と連携して準備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ８点目、林業、森林経営の支援についてのうち、まず、植樹祭の開催経験を生かした、森林づくり、地域づくり、まちづくりについてでございます。 本市は、甲賀ヒノキに代表される良質の木材の産地で、古くから林業・木材との関わりも深く、現在は、木の駅プロジェクトや上下流連携の森林づくりといった、地域に根差した林業活動も活発に行われております。 全国植樹祭では、古来より脈々と受け継がれてきた山々に関わる観光資源の全国への発信はもちろんでありますが、大会をきっかけとして市民の森林・林業への理解を深めていただくとともに、大会開催の経験を生かして、林業関係者のみならず、森林のあらゆる恵みを享受している人・団体・企業等が一つとなり、木を育て、伐採後に利用する地域内循環利用を目指した森林づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、全国植樹祭で重要な役割を担う緑の少年団が市内全ての小学校で設立いただいたことから、この緑の少年団の子どもたちを中心に、幅広い市民の参画により、地域の緑化や森林整備への積極的な取組にもつなげていきたいと考えております。 加えて、幼少期から木に触れることで、将来の森林保全につなげるべく木育を推進し、木のおもちゃや木製遊具の整備を進めていきたいと考えております。 次に、木材の利活用で公共施設等の木造建築についてであります。 本市では、公共建築物等木材利用促進法に基づき平成２４年３月に公共建築物における地域産木材の利用方針を策定し、低層の公共建築物の木造化や内装材に木材を利用する木質化に取り組んでいます。 また、公共建築物の用材を確保するため、平成３０年１２月には、一般社団法人滋賀県造林公社との間で滋賀県造林公社の供給する木材の利用促進に関する協定を締結し、本市産の公社材を安定的に供給いただける体制も整えております。 議員御提案の公共施設等を１棟全て木材で建築することは、地域産木材の利活用推進にもつながるものであるとともに、森林資源の地域内循環利用により、森林整備が促進されることで林業振興が図れるものであると認識をいたしております。 このことから、大量の木材を短期間に必要とする木造建築物を建てることには、良質の建築用材の確保や建築コストに加えて、耐震性や耐火性等において課題はあるものの、設計の前段階において関係機関や所管部局等の創意工夫と努力で課題解決するなど、木造建築の実現に向けて、総合的な視点に立ち、十分な検討を行った上で判断してまいりたいと考えております。 現在計画されている認定こども園につきましては、本市と締結した公私連携協定書に建築及び備品材料のうち、木材部につきましては、市内産木材の使用に努めるよう明記をいたしており、本年度にびわ湖材利用促進事業による県補助金を活用され、内装材の一部に木材を使用される予定となってございます。 また、今後計画する保育園、また認定こども園につきましては、国からの指針及び関係法令に基づき、耐火構造やコスト面等の課題を解決しながら、施設の木造化、また木質化を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、公共施設の木造・木質化は、民間建築物のモデルともなり得ることから、今後計画する公共施設等においても、公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、積極的に推進していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 まず、薬業振興についてのうち、生産額等でございます。 市町別の医薬品等の生産額についての統計はございませんが、滋賀県が公表している滋賀県における医薬品等の生産金額によりますと、令和元年における滋賀県の医薬品生産金額は５，４４９億円であり、全国５位の規模となっております。このうち、県内に本社を置く地場企業の生産額は６５６億円であり、その約９割が本市の地場企業の生産額であるとのことでありました。 また、関連する法人数と従事者数でありますが、その数は公表されてはおりませんが、県内に３９ある医薬品製造業の製造所のうち、１２の製造所が甲賀市内に立地しており、その数は県内１位となってございます。 次に、薬業の振興方針と関連する事業、事業費についてであります。 本市の地場産業である薬業につきましては、地域の歴史や文化を育んできた地場産業であるとともに、地域の経済や社会を支える基盤産業でもありますことから、甲賀市地域産業振興基本条例及び平成３１年３月に策定をいたしました甲賀市商工業振興計画に基づき、産業基盤の整備・企業誘致の強化や地場産業の維持拡大を基本方針に、その振興を図っているところでございます。 関連する事業やその令和３年度の事業費といたしましては、薬業の価値や情報を発信するとともに、市民の健康増進、体験学習及び交流の場として設置をしておりますくすり学習館の活用を図るための管理運営経費、人件費を除いた額ではございますが７１５万８，０００円を予算化しております。 また、関係団体等と行政が連携・協働して、薬業の関心を高め、薬業振興に取り組むことにより、「くすりを生かした甲賀らしいまちづくり」を実現すること目的に設立を進めておりますコンソーシアムの設立等の経費といたしまして２００万円を予算化をしております。 最後に、薬コンソーシアムの事業概要についてでございます。 コンソーシアムにつきましては、薬への関心向上と薬産業の振興といった二つの柱を取組の方向性としており、コンソーシアム参加者が共通で取り組むシンボル事業といたしまして、まずは薬草園の整備について検討を進めており、立命館大学の協力を得ながら、薬草園のコンセプトや運営方針等について、コンソーシアムで議論いただく予定をいたしております。 また、甲賀の製薬・売薬用具の国有形文化財への登録に向けた準備を進めるほか、滋賀県薬業協会や立命館大学との連携による人材確保に関する取組を進めることといたしております。 以上、答弁といたします
○議長（橋本恒典） 辻議員。
◆２３番（辻重治） ありがとうございました。 今も聞かせていただきますと、約半世紀以上、５０年以上たった人工林が６割近くあるというふうなことでございます。できるだけいろんなところに木を使っていただき、木材の温かさ、それから木の独特の香り、よさを感じていただいてさらなる振興につながるようにお願いしたいと思います。 再質問でありますけれども、全国植樹祭についてであります。 盛り上げていただくために大変頑張っていただいている様子をお聞かせをいただきました。ここにも先日頂きましたすてきなマスクが時代に応じたマスクを配付いただきまして、いろんなＰＲに努めていただいているところでありますけれども、私が思いますのは、市内のことはもちろんでありますけれども、県内、あるいは県外へ向けての、この甲賀市で開催されるというＰＲ活動は、どのようにお考えなのかお聞かせください。 そしてまた、先月開催されました島根大会に御出席をいただいたと聞いております。何か、そういった状況と取り組むべき事がらをお感じになりましたら、教えていただきたいと思います。 以上、２点お願いします。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 辻議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。 最初に、１点目の全国植樹祭の開催機運、特に県内外に向けてということで御質問をいただきました。 ８月上旬に開催日が決定されるということで、ますます開催機運を盛り上げていかなければならない時期に入ってくるというようなところでございます。 しかしながら、コロナの感染の関係もあるというようなことでございますので、感染対策に万全を期しながら、参加人数なんかも調整しながら、カウントダウンイベント、植樹行事、そういったＰＲイベントを順次、県と連携もしながら開催のほうをさせていただきたいと考えております。 それと、全国への発信ということで、特にホームページのほうでも植樹祭のＰＲをさせてもらっているところでございますが、甲賀の前挽鋸、これが林業遺産に指定をされたというようなことでございますので、こういったことも加えまして全国への発信のほうも努めていきたいと考えているところでございます。 それともう一点でございますが、先ほどの答弁の中でもちょっとお話をさせていただきましたが、市の推進協議会の中で、大きなイベントがなかなかできないという状況でございますので、草の根の取組ということで、オール甲賀盛り上げ事業ということで、市民団体の皆様にも開催機運の醸成を図っていただこうということで事業のほうを設けております。１８の団体で取組のほうがされますが、一例でございますが、今、コロナ禍ということで、道の駅のあいの土山のほうでございますが、木製の葉書、これを利用者の方に配りまして、それぞれ使っていただこうということで、それによりまして甲賀市の中で開催をされるというようなことを全国に発信のほうをしていこうというような取組、また、土山サービスエリアでは、土山小学校の児童と土山ハイウェイサービスのほうが連携をしまして、花壇等をサービスエリアの周りに並べていただくということで、それをもちまして、植樹祭の開催がここであるということのＰＲも併せて行っていただこうということで、様々な方がサービスエリアには来られるということで、情報発信をしていただく協力をしていただくというようなところでございます。 ２点目、島根大会の参加して感じたこと、本市の大会に反映できることということで御質問をいただきました。 参加人数が４，０００人から１，０００人ということで、両陛下もリモートによる参加ということで、かなり縮小されたというようなところでございます。我々も大型バスで現地のほうに参加をさせていただいたんですが、通常の乗車人数の４分の１程度に人数も調整されまして、バスのほうも輸送されておりました。それと、通常でしたら３人がけのベンチのところに一人しか座らないということで、ソーシャルディスタンスを保つというようなこと、それとトイレのところに必ず消毒ということで、置いてるだけではなくて、スタッフのほうが直接利用者に消毒剤を手にかけられるということで、そういった感染対策もされていたというようなところです。それ以上に何よりも大会のスタッフの方が非常に笑顔と挨拶、これを徹底されていたということで、これは滋賀県の大会についても特に帰るときに非常気持ちのいい、いいところだったなという感情も植えつけられますので、特にこういった取組はしていかなければならないかなと思っております。 それと、本市につきましても緑の少年団、全ての小学校でつくっていただきましたが、緑の少年団も参加しておりましたし、司会が高校生、それといろんなメッセージの関係の発信も若い人でやっていたということで、それぞれ次世代を担う若者の参加が非常にたくさんあったということで、それぞれ非常に元気に参加をされていたということで、こういった部分についても県とともに大会運営上、反映させてもらわなければならないことかなと感じております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 辻議員。
◆２３番（辻重治） ありがとうございました。 この大会が大盛会に終わりまして、非常に市長がお答えいただきましたように、地域づくり、あるいはまちづくりにつなげられますようにお願いを申し上げたいと思います。笑顔と挨拶は誰にでもできることですので、全市民の皆様にＰＲいただいて、大成功にお願いしたいというふうに思います。 それでは、三つ目の質問に移ります。 名神名阪連絡道路についてお伺いをいたします。 名神名阪連絡道路整備促進事業は、滋賀、三重、両県の関係市町村が中心になり、名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会組織で岩永市長を中心に滋賀県、三重県、両県と共に実現に向けて大変積極的に取組をいただいていることであり、大変御苦労さまでございます。 そこで、質問でありますけれども、重要物流道路制度を契機とし、名神名阪連絡道路の事業化に向けたこれからの取組について市長にお伺いをいたします。 二つ目は、名神名阪連絡道路の起点が国道８号線から蒲生スマートインターチェンジ付近の計画が、先月名神八日市インターチェンジ付近に変更となりました。その理由を部長にお伺いいたします。 変更地域、いわゆる蒲生町付近でありますけれども、この地元の対応と甲賀市への影響、あるいは変化がありましたらどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 次に、県道甲賀阿山線改良工事についてお伺いします。 新名神高速道路甲南インターチェンジが完成されましてから、大変待たれておりますこの道路の改良工事です。多くの皆さんのおかげで着工されたものと感謝をいたしております。この工事の概要について、お伺いをします。 二つ目は、この工事の完成時期についてお伺いをします。 大きな三つ目は、県道草津伊賀線の通行状況についてお伺いいたします。 この道路は、近年大変大型車両が多く通過をしております。したがいまして、道路の傷みが発生しやすい状態であり、特に甲賀町の上野ドーム辺りが非常に直線であり、非常に道路の状況が傷みやすく、夜になると非常に雑音といいますか、発生音がひどいというふうに聞いておりますけれども、この辺の状況の確認はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 辻 重治議員の御質問にお答えをいたします。 名神名阪連絡道路の取組状況と今後についてであります。 名神名阪連絡道路の整備促進のため、議員の皆様方、とりわけ辻議員におかれましては、甲賀市議会議員連盟の会長として、精力的に御活動をいただいておりますこと、お力添えをいただき心からまずは感謝を申し上げます。大変ありがとうございます。 名神名阪連絡道路につきましては、５月２４日に開催をいたしました期成同盟会の総会におきまして、滋賀県及び三重県より起点位置を正式に変更する旨の説明をいただいたところであります。 令和２年度と令和３年度の近畿及び中部地方整備局の予算概要にはそれぞれ、本道路の計画の具体化に向け、国が滋賀県及び三重県と連携して進めるとの内容を明記いただくとともに、整備区間への指定に向けた概略検討が着実に進められ、事業化に向けた新たなステージに達した時勢を実感いたしております。 今後につきましては、本年３月に策定をされました中部ブロック版に続き、７月に策定が予定されております近畿ブロック版の新広域道路交通計画へ本道路が広域道路ネットワーク路線として設定されるとともに、重要物流道路への追加指定に向け、期成同盟会の会長として引き続き先頭に立ち、関係機関へさらに要望を展開してまいります。 また、滋賀・三重両県で進められている概略検討の中で示された新たなルート構想に対し、今後、複数路線による経済性の比較や机上での環境文献調査による大まかなコントロールポイントの選定を経て、現在の１０キロメートルに及ぶルート幅から、最適なルートを検討されることとなります。 最適なルート選定には、沿線における土地利活用計画から想定される交通量や形態が反映されることから、整備された新名神甲賀工業団地のような新たな工業団地の整備や本道路の利用に大きな効果を与える計画を整理し、両県の取組を後押しすることが求められております。 さらに、地域が整備を後押しする活動の一環として、中央で建設促進大会を主催する計画であります。期成同盟会の会員をはじめ、滋賀・三重両県の地元選出国会議員や県議会議員、また、国土交通省の本省幹部職員等を来賓にお招きをし、起点位置変更に伴い、新たなステージに到達した本道路について、さらなる機運の高まり、地域の熱意を発信するとともに、早期整備を訴えることが目的であります。 感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている地域であることから、開催の有無や実施時期については、慎重に検討してまいりたいと考えております。 これら両県による検討内容と沿線地域の利活用計画を組み合わせ、本道路の必要性、地域の熱意を中央へしっかりと発信し、優先的な整備が得られるよう努めてまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 名神名阪連絡道路の起点位置の変更についてのうち、１点目の変更の理由についてであります。 滋賀県に確認したところ、最も事業効果の高いルートを選定する必要があることから、広域的な物流の観点及び地域交通課題の観点から検討された結果、今般、起点を八日市インターチェンジ付近に変更されたとのことでありました。 次に、２点目の変更地の対応と甲賀市への影響、変化についてであります。 変更地の対応については、期成同盟会の会員の中で影響のある市町や民間団体に対して滋賀県から御説明いただき、一定の理解を得たと聞き及んでおります。 また、甲賀市への影響については、ルートが八日市インターチェンジ付近に変更されたことで、広域道路ネットワークとして見た場合、名阪国道から日本海・北陸圏方面が最短経路で結ばれることになり、企業立地や企業活動の活発化、雇用の創出など、さらなる地域経済の発展が期待されるところであります。 次に、県道甲賀阿山線の道路改良工事についてであります。 まず、工事の概要については、発注者である甲賀土木事務所に確認したところ、甲南町野川と甲賀町滝との区間のうち、延長約１キロメートルにおいて、通行車両の離合困難区間の解消と安全性の向上を目的に、既存の道路幅員を約４メートルから約７．５メートルに拡幅し、２車線化することが主な目的となっております。現在、新設される橋梁の下部工事及び野川地先の盛土工事が完了している状況であり、今年度は甲賀町内の盛土、切土工事を計画されております。 次に、２点目の完成の計画についてであります。 工事完了の見通しにつきましては、一部用地交渉が難航している箇所があることから、現在のところ具体的な完了時期は示されておりません。 次に、主要地方道草津伊賀線の調査、点検についてであります。 主要地方道草津伊賀線につきましては、特に名阪国道を利用すると考えられる大型車両の通行が顕著であります。 道路管理者であります甲賀土木事務所に確認いたしましたところ、主要な幹線道路である草津伊賀線については、週２回の道路パトロールを実施し、議員御指摘の上野地先の舗装補修の必要性を認識いただいております。管内の他の路線の損傷状況や重要性、交通量等を総合的に勘案し、今年度順次修繕を行う計画であり、また、交通量調査については５年ごとに実施しており、今年度、県下一斉に実施する予定とのことであります。 併せて、歩行者の安全確保のため、現在、同路線の五反田大橋から三重県方面へ約２キロメートルの間において、グリーンベルトの設置及び路肩拡幅を順次実施していただいているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 辻議員。
◆２３番（辻重治） ありがとうございました。 起点が変わることによりまして、特に甲賀市の関係はお伺いいたしましたけれども、距離が変わるとか、あるいは規格が変わるとか、そういったことはどのようにお考えなのか、分かってればお答えください。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 １点目の調査区間指定の距離につきましては、ルート変更前の約３０キロメートルで大きな変更はないと滋賀県より伺っております。 ２点目の道路の構造等につきましては、今後、具体的な計画を策定していく段階でございますので、市といたしましては、地域高規格道路として整備をいただけるように国をはじめとする関係機関へ強く要望をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 辻議員。
◆２３番（辻重治） ありがとうございました。 この道路は、待ちに待たれた道路でございます。期成同盟会の岩永会長中心に事務局の建設部、どうか地域の熱意を一つ国のほうに伝えていただいて、早期実現をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、辻議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時といたします。 （休憩 午後０時０４分） （再開 午後０時５９分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、堀議員の質問を許します。 ３番、堀議員。
◆３番（堀郁子） 議席番号３番、公明党・甲賀市議団の堀 郁子です。 議長に発言許可を頂きましたので一般質問をさせていただきます。 今回は、昨日もありましたけれども、まず１項目目に生理の貧困について、２項目目、電解生成水について、３項目目、不合理な校則についてです。 今年は梅雨入りが早く、５月は雨も多く、コロナ禍の中での災害を心配するところです。避難準備情報も変更され、警戒レベル３で高齢者等避難、警戒レベル４では、避難指示で必ず避難、警戒レベル５は、緊急安全確保となりました。避難も市の避難場所に行くだけが避難ではなく、日頃から災害時の行動を家族一人一人が確認し、親戚や知人宅など、分散避難も視野に入れて準備が必要だと感じております。 また、３年前の５月７日、痛ましい水難事故でお亡くなりになられた女子児童さんのことは忘れられない出来事です。今の時期は、新入生が通学にも少しずつ慣れてくるときであります。互いに事故に気をつけ、行き帰りに声をかけながら、あのような事故は二度と起こさないと誓い合いたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず１項目目、生理の貧困についてです。 政府は、５月２３日、新型コロナウイルスに対応するための予備費を活用し、自治体がＮＰＯ法人などに委託して、女性への支援事業を行う場合に活用できる地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品の提供を追加し、孤独・孤立で不安を抱える女性への他の支援と併せ、予備費から１３億５，０００万円を計上しました。みんなの生理がＳＮＳ上で実施した調査結果からは、生活困窮を背景に生理用品の購入に負担を感じる若者の実態が明らかとなっています。 グラフをお願いします。 調査は、高校や大学、専門学校などに在籍する学生を対象に実施、今年２月１７日から３月２日の期間で６７１人が回答しました。過去１年間で経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人がこのグラフの上のところ、これになるんですけれども、こちらのところで毎回から一、二回あると答えた人が２０％に上ったほか、生理用品ではないものを使ったことがある２７％、
交換する頻度、回数を減らした３７％などの結果も見られました。 グラフとは別ですが、このほかの調査でも、生理を原因として学校を欠席、早退、遅刻した４８．７％、運動を含む活動を休んだ４７．４％との結果も見られ、生理によって学校生活に十分に参加できていない実態が明らかになりました。 また、生理痛や生理による体調不良を軽減するのに有効とされるピルについて金銭的負担や偏見のために入手しづらい実態が分かったことも分析されています。 今年の３月２日、公明党女性委員会はニュース＆ウィメンズトークで２０代、３０代の女性と生理をめぐる課題について意見
交換をしました。その中で学生のときから月経困難症のため、医療機関を受診して薬を飲んでいるが、薬が高額のため負担が大きいなど、生理用品以外にも生理痛を抑える鎮痛剤や低用量ピルの服用などの出費がかさんだり、男性ばかりの職場で理解がないために生理休暇が取れないや生理を隠さなければならない風潮に困っている等の生理に対する社会的理解が乏しいという声も上がりました。 海外でも国や自治体が支援に乗り出しています。イギリススコットランドでは、昨年１１月、生理用品を無償で提供する法案を可決、韓国では、年間約１万２，０００円を購入費用として補助する地域があります。 今回の調査結果について、若者向けの政策や支援の充実に取り組む日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は、貧困世帯やネグレクト、コロナによる減収など、理由は様々だが、日本にも困窮の実態があることが明らかになったと指摘しています。みんなの生理がＳＮＳ上で実施した調査結果からは、生活困窮を背景に生理用品の購入に負担を感じる若者の実態が明らかとなりました。 そこで、今の甲賀市の状況を聞かせていただきます。 生理用品について、いろいろ聞かせていただいたところ、ｅこころステーションで生理用品がないか聞かれたそうです。しかしなかったそうで渡せなかったとのことでした。市で生理用品を支援物資として準備ができないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） ３番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 生理用品の支援については、本市の生活支援課の生活相談窓口において、いつでもお渡しできるよう準備をいたしております。 また、ｅこころステーションの食料品や日用品については、寄附などにより賄われているため、常にお渡しできるとは限りませんが、今後は生理用品について特に配慮し、来られた方で必要とされる方にお渡しできるよう、準備をいたしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ありがとうございます。 ３月定例会におきまして、私はＳＤＧｓと性教育の質問の折、公明党の佐々木さやか参議院議員の国会質問を通して、生理の貧困について言及し、生理用品等の準備ができない方への配慮も必要だと申し上げました。 また、同定例会の予算委員会で、白坂議員も防災備品に生理用品がないので早急に備蓄をするよう求めました。その後、早速にこのように支援物資として御準備いただけましたことに感謝申し上げます。 さらにではありますが、私の友人の女性社長の方は、この生理の貧困の話を聞き、早速生理用品を集め、市に送りたいと言ってくださっております。女性を応援したい、甲賀市を少しでも住みよいまちにできるように支援したいと思ってくださる彼女の心と行動力に頭が下がる思いです。ぜひ市としても皆さんに喜んでいただけるような活用をお願いしたいと思います。 そこで、活用方法についてです。 草津市では、生理用品が必要な方に声に出して頼まなくてもチューリップのイラストを窓口で指さしたり、埼玉県新座市では、ホームページにアップされたイラストを携帯で見せるだけで生理用品を渡せるような支援を期間限定でされたそうです。草津市では、１日目で３０人、４日間で８３人の方が来られたそうです。甲賀市でもそのような支援ができないでしょうか、お伺いします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 生理の貧困が社会問題となり、その支援の一環として草津市などにおいて、生理用品の無償配布が数量、期間限定で行われ、一定の人数の方にお渡しされていることは新聞記事等で拝見をいたしております。 本市といたしましては、お困りの方には生活相談窓口でいつでもお渡しできる体制としておりますので、現在のところ期間を設けての配布については考えておりません。 なお、生活支援課の生活相談窓口にはカードを設置しており、声に出していただかなくても、相談支援員にカードを渡すだけで生理用品をお渡しできるようにしております。また、食糧支援を行うと同時に生理用品をお渡しすることもございます。 今後は、生活相談窓口やｅこころステーションにてお渡しができることを分かりやすくお知らせできるよう、女性の就労支援事業等のイベントや広報を活用するなど、効果的な周知方法を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ありがとうございます。 私もイベント型での支援を決して求めているわけではないのです。先ほど市の支援はカードを指さしていただけるということで、もう本当に心をかけていただいているなというふうに感じます。 ただ、カードを指さして、ただ頂いて帰るという形での支援ではないというふうにちょっとお聞きしたんですけれども、市の支援は、まず先に生理用品すら買えない困窮状態だからこそ、根本的に解決できるように支援していこうというお考えなのだというふうに思うんです。それは、大変重要な施策だというふうに思うんですけれども、なかなかハードルの高い支援策ではないかというふうに私は感じております。 現状は、毎月何とかやりくりし、子どもの学用品費、食費、必要経費を必死でかき集め、生活をしている。そのような中で生理が来ます。生理用品が足りなくても何とか我慢しよう、あともう少しで収入が入るからと考える方は少なくないというふうに私は思います。でも、生理用品は何とか我慢と思ってもできるものではありません。座ったり、立ったりするときの不安、他人からの視線が怖くなるような思いがします。そして、生理用品を取り替えないことは、本当に不快なのです。健康にも大きく影響が出ます。 女性は、もともと生理のリズムがあり、女性ホルモンが増減をします。生理前にはホルモンの一つエストロゲンが減少することに伴い、実は脳内の神経伝達物質の一つであるセロトニンも減少します。別名幸せホルモンと呼ばれるセロトニンは、気持ちを安定させたり、質のよい睡眠を導くものです。それが減ってしまうことで不安感ややる気が出ないなどの心の不調が起こりやすくなります。そのような心の状態の中で生理用品がない不安、恐怖です。このような思いは女性の方は少なからず御経験があるのではないでしょうか。私自身もあります。 健康への影響については、公明党の推進により、政府は６月１日、生理の貧困対策として生理用品を使えなかったり取替えができなかったりすることにより心身にどれだけの悪影響が出るのか、本年度中に健康調査を着手すると発表しています。生理用品がないということは、どれほど大きな悪影響があるか計り知れないと私は思います。 窓口に来て、カードを指さすだけで職員さんが紙袋に入った生理用品をそっと渡してくださる、そしてほかにも何か御相談したいことがあればお声がけくださいねと、その後の支援につなげていく、何か煩わしい手続や名前を書く、聞かれることもない、そのような形での援助が今のコロナ禍では必要であると考えますけれども、どのように思われますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 まず、現在行っておりますのは、生活困窮者の方を対象に相談に来られたら、置いてあるカードを指さす、または口に出して言っていただきますと、昼用・夜用のナプキンがございますけれども、それを一袋ずつお渡しをさせていただいているというような状況でございます。また、アウトリーチ型で訪問支援もしておりますけれども、そのときにお困りの声がありましたらば、食料品と一緒にそっとお渡しをさせていただくというような対応もさせていただいているところでございます。 先ほど、議員がおっしゃったように、ただ生活支援課だけの窓口でそういうような対応してるというようなところについては、やはり支援が狭いのかなというような思いもしております。生理用品を必要とされる方は、生活困窮者の方だけではなく、生活に困窮はしていないけれども、例えば、学生さんであったら、自分の生活を切り詰めて、毎月頑張って生活しておられる中で、やはり生理用品を買うとかのお金がもったいないでありますとか、例えば、母子家庭もそうですけれども、父子家庭においては子どものそういうところもまで配慮ができないなどの悩みといいますか、その辺が出てくると思います。 ですので、本市においてはやはり生活困窮だけではなくて、いろいろな窓口で相談された場合、お困りの声を聞いた場合に生活困窮の窓口へまずはつなげていただくようなそういう仕組みづくりが必要ではないかなという思いはしております。今現在、ほかのところで何か、例えば滞納があって、このような方、もしかしたら生活困窮につなげていくほうがいいんじゃないかなというようなときには、つなぐシートというのを作りまして、支援がつながるような仕組みをとっております。そのような仕組みを利用しながら、生理の貧困の問題についても全庁挙げて横の連携をつなぎながら対応していければいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後しっかりと関係部局と検討してまいりたいというふうに考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ありがとうございます。 ぜひ多くの方にそういう手が届くように現状の支援策であっても、私としては、来て、本当に指さすだけで、ああ助かったと思っていただけるような、そういう支援の仕方というのをぜひしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、現状の支援策の中で、少しでも市民の方に利用しやすくなるように今、先ほど部長が言ってくださった御配慮をぜひお願いしたいなというふうに思います。 先ほど、ＰＲにつきましても少し答弁の中で言っていただきましたけれども、もう少し明るくというか、本当に分かりやすくこういうふうなカードでというような説明と、またどこの場所に行けば、すぐそういうふうな形での支援が受けれるというような形でのＰＲをぜひしていただきたいなというふうに思うんですね。 チューリップのイラストであったり、ヒマワリのイラスト、カードがどんなカードなのかちょっと私は拝見させていただいてなかったので、分からないんですけれども、そういうイラストとか、花とかがあるのであれば、ヒマワリならヒマワリ運動と名づけたりしながら、本当に明るく心が軽くなるような、少しでも、ああよかったと思っていただけるような支援の形になっていきたい、また、そういうふうな形でのＰＲをしていくべきではないかというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 現在は、相談ブースのところに紙を置いておきまして、そこに生理用品が必要な方は申し出てくださいと。または、備付けのカード、カードが置いてあるんですけれども、それを提示くださいというような表示をしております。 カードにつきましては、名刺大の大きさで、タヌキであったり、水口祭りの情景であったりとか、ちょっと市に関係のあるような写真風なものになっております。 先ほど、議員がおっしゃられたように、どこかでやっておられるようにチューリップの絵であったりとかというようなイラストを一つに決めて、それをみんなで周知をして、みんなが知っているように周知をしていくというのも一つの方法だと思いますので、その辺もしっかりと検討させていただき、周知に努めたいというふうに考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ぜひお願いしたいと思います。 また、その際に先ほども言いましたけれども、今でしたら市役所別館がそういうふうな形での窓口になってるかと思いますので、それもはっきりと明記をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。すいません。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 配布場所について、なかなか別館まで来ていただくということができない方もいらっしゃるかも分かりませんので、その辺のことについても併せて検討してまいりたいですし、決まりましたときには周知の方法、また配布場所についてもしっかりと皆様に広報をしてまいりたいというふうに思います。 以上答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ありがとうございます。 ぜひ本当に今、部長がおっしゃっていただいたそういう優しい配慮で支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、学校でも必要な生徒がいると思います。学校現場でも生理用品を渡せるようにしていただきたいと思います。大人に渡すより、細心の注意が必要になると考えます。自由にどなたでも持っていってよいようにするなど、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 市内全ての小中学校の保健室には生理用品を常備しておりまして、児童・生徒の緊急時の対応等に備えているところでございます。 学校における生理時の対応を通して、児童・生徒の健康状態及び生活状況などに対する気づきの観点から、対面で手渡すことが重要であると考えておりますが、議員仰せのとおり自分から声を上げにくい児童・生徒がいるおそれも否定できないと認識しております。 本件は、コロナ禍における総合的な支援策の中に包括して対応すべき課題であるとは思いますが、現状把握に努めながら、早急に学校現場と対応について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ありがとうございます。 このたび東京都では、９月から全都立学校の女子トイレに生理用品を配備すると決めました。これを受け、６月７日の参院決算委員会で、公明党の高瀬参議院議員は、全国の学校で展開すべきと提案、萩生田文部科学省は、学校とＮＰＯ法人が連携し、学校を生理用品の配布先とするなどの取組を推進している。各教育委員会に設置場所の工夫を依頼し、適切な支援が行われるよう関係省庁と連携して取り組むと答弁されています。 ぜひ甲賀市内の小中学校にもトイレの中にトイレットペーパーと同様に適切な形で誰もが気兼ねなく利用できるようにしていただきたいと思います。 すいません、昨日もありましたけれども、再度お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再問にお答えいたします。 先ほどもお答えしましたとおり、早急な対応が必要と認識をしておりますので、予算の確認なり、学校現場の養護教諭との連絡調整について、今準備しておりますので、いましばらくお時間頂きましたら体制が整うものと認識をしております。よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ありがとうございます。 早急に取り組んでいただけるということで、本当に期待するところであります。ただ、今現状でもやっぱり困っておられる方もいらっしゃるというふうに思いますので、現状の取組の中で保健室に生理用品があるということですけれども、それについてきちんと周知というのはどのようにされているのか。 また、現在何人ぐらいの方が取りに来られているのか。また、取りに来られている方の理由など、対面されておられると思うので、分かっているのであれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 小学校におきましては、保健指導の際にその旨の保健室に常備しておる旨の通知をいたしております。ただ、中学校においてはそのような通知をしていないということがこのたび分かりましたので、積極的といいますか、適切な時期に適切な場面で周知するようにしたいと考えております。 それと、現在の利用状況でございますが、１か月単位で見ますと、水口中学校が１０人までの依頼といいますか、ニーズがあると。それ以外の学校も、小中含めて２６校においては一月多くても５人までというようなニーズと聞いておりまして、この数値につきましては、コロナ禍が全国で広まった時期の前と後で特に変わっていないというような状況も確認させていただきましたので、先ほど答弁いたしました、声を上げにくい子どもたちの声がやっぱり聞けてないのではないかと、そういうことも懸念されますので、その辺を打開できるような手だてをどうすればよいのかということを学校現場と検討させていただきたいと考えております。 理由については、申し訳ございません、そこまでちょっと確認がとれておりませんが、急な月経の到来ということではないかと従来は考えておりましたけれども、困窮に伴うそういう事態に陥ったというようなことも今後は念頭に置いて、対応していくべきであると考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ありがとうございます。 せっかく対面で状況を知るというために対面にしておられるということですので、次の支援につなげられるような形で、またそれはしていただきたいなというふうに思います。 でも、本当の支援、私が今求めている支援というのは、本当にみんなが、ああよかった、助かったというふうに考えられるような、明るくちょっとほっとできるような形での支援を生理用品については求めておりますので、利用しやすくなるようにこれからまた御検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、生理用品以外にも生理痛を抑える鎮痛剤や低用量ピルの服用などの出費がかさんで困っている状況も報告をされています。ピルは、避妊薬として知られていますが、それだけではなく、御存じのように他にも効能があります。排卵をストップさせることで卵巣・子宮を休ませることができ、生理痛の軽減やがん予防の効果があります。低用量のピルは、女性にとって必要なものです。このような薬に対しても少しでも助成ができないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 低用量のピルは、避妊薬としての役割以外に、月経困難症による生理痛に代表される症状や子宮内膜症の月経過多や疼痛を軽減させる効用、卵巣がんや子宮体がんのリスク軽減もあります。 ただ、毎日の服用を忘れずに行わないと効果が減少してしまうこと、副作用として肥満や喫煙をされる方、家族に脳梗塞や心筋梗塞の方がおられるなど一定の危険因子を持っている人は、血栓症のリスクがあると言われております。 また、５年以上服用することで子宮頸がんの罹患リスクとの関連も言われていることから、定期的な子宮頸がんの検診受診が必要となります。 このようなことから、重い月経及び子宮の疾患の場合、有効性と不利益を十分理解し本人の身体に合った処方を、医師にしてもらう必要があります。 こうした状況の中にありますので、直ちに市が助成に踏み出すことには十分な検討が必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） 薬などは確かに処方箋も必要ですし、なかなか難しいということは理解ができます。ただ、今後また助成なども今の現状を鑑みて、御検討をいただければというふうに願っております。 また、しかし今現在も生理の軽減というのは必要になってきます。生理の際に取れる生理休暇は市の職員でどのくらいの方がとっておられるでしょうか。また、取りやすい職場になるように環境は整っているのか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 職員の生理休暇につきましては、生理日において、勤務することが困難なときに必要な日数を取得することができる、特別休暇ということで位置づけをしております。正規職員については、１回当たり２日まで有給休暇ということで、２日超える部分については無給の特別休暇という形になってございます。また、会計年度任用職員については、日数に関わりなく、無給の休暇という形でございます。 取得の状況につきましては、令和２年度、昨年度でございますが、延べ人数で５人、取得日数は合計で７日、１年前の令和元年度でございますが、延べ人数が４人で、取得日数が合計４日という取得状況でございます。 特に休暇については、診断書や領収書などといった添付書類については一切不要ということにするなど、休暇が取得しやすい、そういった工夫をしているところでございます。 さらに、今年度中には電子決済によります特別休暇届の開始を予定をしておりますので、これまで以上にプライバシーに配慮した取得しやすい環境というのを整えてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ありがとうございます。 今お聞きしている人数、また日数をお聞きすると、取りやすい環境であるというのはちょっと難しいかなというふうに思います。また、会計年度任用職員さんは無給になるということで、なかなかそれも取りにくい環境なのかなというふうに考えます。ぜひもっと取りやすい環境になっていくようにこれから御検討していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 休暇の取得状況、それから実態、そういったものも十分に踏まえた上で、他市の事例も参考にしながら、検討を加えてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ぜひ、また市役所から率先して生理についての御理解、また女性のホルモンバランスの乱れによる体調不良へのお心遣いをぜひお願いしたいなというふうに思います。そのような環境を整えて、堂々と生理休暇が取れるようにしていただきたいというふうに願います。 私は、性教育の質問の際に、ＳＤＧｓの３項目、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しようが関わっていると申し上げましたけれども、この生理の貧困に対応するということは、このＳＤＧｓの実現にもなるというふうに考えております。支援がさらに進むようお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 次は、電解水についてです。 電解水とは、電解水生成装置でできるアルカリ性電解水と酸性電解水のことで、アルカリ性電解水は洗浄力が強く、汚れを分解し、臭いの元まで分解・洗浄します。酸性電解水は、除菌力が高く、次亜塩素酸ナトリウムの２０から８０倍も強力であると言われています。さらに薬剤とは異なり、強い塩素臭はありません。万が一、目や口に入っても、安全が確認されていると言われています。 電解水生成装置は水と塩水を機械に通すことで、アルカリ性電解水と酸性電解水に分けられて、精製され、同時に出てきます。成分が水と塩なので環境や人体にも安全です。 酸性電解水は、短時間で除菌ができると言われています。例えば、学校や幼稚園、保育園での除菌作業に使ってはいかがでしょうか。今の除菌作業の内容、どのような薬剤を使っておられるのか、またどのようにされているのか、時間はどのぐらいかかっているのかもお聞かせください。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 市内の公共施設における除菌作業の状況は、カウンターなど来庁者が触れる箇所を中心に、職員が消毒液を使用して行っています。消毒液はアルコール製剤、次亜塩素酸ナトリウムを使用しており、施設によって使用頻度は異なりますが、一例で申し上げますと、保育園・幼稚園では消毒を１日に複数回行っており、おおむね１時間程度の時間がかかっております。また、学校施設では、消毒を１日に１回程度行っており、おおむね２０分程度の時間がかかっております。 御質問の酸性電解水の使用につきましては、議員御紹介のとおり、酸性電解水は、アルコール消毒液では除菌できないウイルスにも除菌効果が高いことが特徴ではありますが、保存期限が短く効果が徐々に低下するため、短期間で使い切る必要がございます。また、金属製品や木製品に対しては、さびや変色が発生するため、使用箇所が限定されることとなります。酸性電解水やアルコール製剤、次亜塩素酸ナトリウムは、それぞれメリットとデメリットがございますので、それらの特性に応じた消毒液の使い分けを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） 保育園とか幼稚園ですと、おもちゃなども除菌をされると思うんですけれども、子どもさんが口にする場合というのが多々あるというふうに思うんですね。それにつきまして、薬剤で除菌をされるということについて、市としてはどのようにお考えなのか。安全であるのでしているというふうには思うんですけれども、どうなのかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 保育園、幼稚園での遊具、あるいはおもちゃの消毒については、園児の安全を当然ながら第一に考えながらということで、作業を行うということになっております。したがいまして、消毒液についても適正な安全を十分に考えた上で作業を実施しているものと認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ありがとうございます。 アルカリ性電解水は、掃除や洗濯、洗浄などに使えますので、例えば、保育園や発達支援センターなど、洗濯する機会の多いところなどで利用してはいかがでしょうか。洗濯や洗浄などよくする施設は市でどのくらいあるでしょうか。 また、掃除や洗浄は委託されている場合もあるというふうに思いますけれども、市でしている施設もあるかと思いますので、そのようなところで使ってはいかがでしょうか。掃除や洗浄を市でしている施設はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 市内の公共施設において洗濯や洗浄をよく行う施設は、保育園・幼稚園、小中学校及び給食センターなど６２か所あり、掃除等を市の直営で行っている施設は、保育園・幼稚園、小中学校など６４か所となっております。 御質問のアルカリ性電解水は、たんぱく質や油分等を分解する高い洗浄効果が見込め、乾燥後に成分が残らないため二度拭きが不要といった特徴があります。 一方で、保管方法や希釈後の使用方法により効果が低下することもございますので、それらの課題を踏まえ、公共施設での使用について、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） 今のお話をお伺いしていますと、結局、やっぱり保管方法であったりとか、また酸性電解水、アルカリ性電解水を作ったら、即使うということがやっぱり大事なんだということが理解できるんですけれども、そのためにもよく使われるというふうに思われる施設に電解水生成装置を設置してはいかがかなというふうに考えますが、どうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 電解水生成装置の設置につきましては、除菌を目的とした酸性電解水生成装置と洗浄を目的としたアルカリ性電解水生成装置に区分はされます。いずれの生成装置も施設ごとに設備工事を行う必要があります。 御質問の電解水生成装置の設置については、費用対効果や電解水を購入する場合を比較し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） いろいろな装置があるというふうに思うんですね。先ほど部長がおっしゃっていただいたのはどちらか一方が出るというような形での御答弁であったというふうに思うんですけれども、どちらも出るというような装備とか機械とかもありますので、いろいろとまた御検討いただければなというふうに思います。本当に食料品を扱っているところ等でも使われているということをよく聞いておりますので、決して子どもさんというか、体にも成分として本当に安全なものであるというふうに思いますので、ぜひ御検討お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 では次に、校則について質問をさせていただきます。 各地の学校で校則やルールを見直す動きが広がっています。頭髪や下着の色まで規制するなど、プライバシーや人権に関わる不合理な校則が全国的に問題となっているのです。文部科学省は、校則の内容を変化する児童・生徒の実情や社会の常識、時代の進展などに応じて絶えず積極的に見直すべきだとしています。しかし、５月１９日付の京都新聞によると、全国の都道府県と主要市区の計９９教育委員会のうち、２０１７年度以降、教育委員会から学校に校則の見直しを求める通知を出したのは３割弱にとどまることが共同通信のアンケートで分かったとあり、見直しが実施されていない現状が伺えます。 さらに、学校には様々な家庭環境の子どもたちが集まる、みんなが円滑な学校生活を送るには一定のルールは必要だろう。だが、人権や性別年齢などにかかわらず多様性を認め合うことは以前にも増して重要になっている。生徒たちを合理性のない規則で縛ることは人権侵害にもなり得ることを認識する必要がある。文科省の１９年度の調査では、学校の決まりなどをめぐる問題が理由で不登校になった児童・生徒は５，０００人を超えている。学校に行きづらくさせている現状を重く受け止め、子どもたちの個性や自主性を尊重した環境にしていかなければならないとあり、校則により不登校になった現状も言われています。 このような中で、当たり前だった校則やルールを児童・生徒たちが中心となり、自分たちで考え、変えようとする取組が始まっています。広島市の私立安田女子中学校や福井市立藤島中学校などです。５月１８日の読売新聞には、上越教育大学の高橋知己教授は、選挙権年齢が１８歳に引き下げられたが、急に投票に行けと言われても難しい。身近な校則や学校のルール改善のため、考えや意見を他者と交わし、行動することは主権者意識を育てるのに大きな効果があると指摘するとあります。 そこで、甲賀市の中学校の校則についてお伺いいたします。 甲賀市の中学校の校則では、生徒から見て不合理と思われるようなものはありませんでしょうか。 また、現在の校則はいつ変わったものか。特に長く変わっていないのは、何年前から変わっていないのか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 いわゆる校則につきましては、市内各中学校では、独自の生活の決まりや学校生活の基準として、生徒手帳の数ページにわたって記されています。合併前の各町１校ないし２校であった頃から、各校においてこれまでの指導の経緯があり、若干の違いは学校間でありますが、各学校の生徒指導担当者の会議などで適宜情報
交換がなされ、変更されてきたことから、現在ほぼ同じような内容となっております。 一例として、ある中学校の生徒手帳に示されている生活のきまりでは、登下校、校内生活、校外生活、生徒諸届の４項目に分かれています。登下校については、自転車のヘルメットの着用や寄り道の禁止、校内生活では、清潔で中学生らしい服装、清潔で活動の妨げにならない髪型で染色は禁止、靴は学校生活に適した運動靴で体育の授業で使えるもの、携帯電話は持ってこないなどが記され、校外生活では、アルバイトの原則禁止などが示されています。その他、差別やいじめを絶対にしない、誰とでも明るく挨拶をしようなど、校則というよりも、中学生としてあるべき姿や取るべき当たり前の行動が多く示されている内容となっています。 時代が移り変わる中、各校で校則の内容を見直し、人権尊重の観点などから不適切な内容は修正や削除をしてまいりました。 例えば、かなり以前は、男子生徒の頭髪が丸刈りとしていましたが、このような校則は既にどの学校でも見られず、現在ある「校則」は学校生活を過ごす上での規準になっていると認識をしております。 したがいまして現在の校則は、見直しや検討を重ねた結果、極めて精選されたものであると認識しており、多くの生徒や保護者が不合理と感じるものはないと認識しております。なお、校則の変更について確認をいたしましたところ、今年変更した学校から５年前に変更した学校までそれぞれとなっております。５年前に一部変更した中学校が最も長い間変えていないということになりますが、その後は見直しを行っても改正する必要がなかったというふうに確認をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） 分かりました。ありがとうございます。 私も子どもの生徒手帳を見ましたので、おっしゃっていただいたことは十分理解させていただきます。 大変認識不足で申し訳ないんですけれども、小学校では同様な形での生活の基準、そういうふうなものがあるのかないのか。また、不合理な校則というのはないのかをもう一度お尋ねさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えをいたします。 小学校におきましては、特に校則、生活の決まりといったものは定められていないと認識をしておりまして、学級担任によります指導に基づいて学校生活を送っていただいているというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） 校則として規定しておらずとも、慣習的に行われているようなものはありませんでしょうか。 例えば、体操服の下に肌着を着てはいけない、またプールの後、髪も乾かす間もなく、次の授業が始まるという場合もあると思うんですけれども、そのようなときに服がぬれないようにタオルを肩にかけることなどもいけないなどと、そういうふうなことはよく聞くところではあるんですけれども、市でそのようなことはないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 明文化された校則、決まりの中で、そういったことまでは規定されておりません。ただ、議員御指摘のとおり、これまでの慣習の部分で一部御指摘のようなことがあるやもしれません。またその辺につきましては確認をいたしまして、それが適正な慣習といいますか、ルールであるのかどうか、教育委員会といたしましても確認させていただきたいと思っております。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） 慣習的に行われているというものが、不合理だというふうに感じるというのはなかなか当事者のほうでは分からないことだというふうに思うんですね。子どもたちもそれがずっと先生から言われていると当たり前だというふうに理解していますので、不合理というふうには思わないと思うんです。でも、本当に大阪や東京では校則を公開し、見える化をしています。慣習とか、そういうものにつきましてもやっぱりしっかり見える化をして、本当に不合理がないのかどうかというのをやっぱりあらわにしていただきたいなというふうに思うんですけれども、それにつきましてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再問にお答えいたします。 確かに、議員御指摘のとおり子どもというものは、現在不合理な状況に置かれていても本人が気づかない、さきの議会でのヤングケアラーの状況等も合わせますと、そういう傾向があるように思います。 ですので、議員御提案のようなこともこれから検討させていただきたいと思いました。ありがとうございます。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ありがとうございます。 ぜひまたそのように子どもたちのためにしていただければなというふうに思います。 では、多様性が求められる時代である今日、見直すべき校則というのはあるというふうに今、現状お聞きしてる中では全然ないんですけれども、慣習であったりとかそういうふうなことも含めまして見直すべきものがあるとすれば生徒たちが自主的に変えるということに対してはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。 見直すべき校則についてであります。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、各校で見直しを重ねてきた結果として、現在の校則があると捉えております。 近年、見直しを行った一例といたしまして、かつては夏の暑い日の授業でも、制服を着用するようにしておりましたけれども、熱中症予防など健康管理の面から見直しがなされ、今では、半袖・半ズボン、短パンの体操服でもよいというようになるなど、柔軟な対応がなされているところでございます。 今後も、社会の変化、価値観の変化など、これに応じた対応が必要であると考えております。 次に、生徒による自主的な見直しについてでございます。 学校の決まりにつきましては、その内容やその必要性について、保護者や生徒の声も聞きながら共通理解を持つということが重要であると認識をしておりますが、まずは教職員が責任を持って管理し、人権的視点や健康安全面などの方面からも不合理・不都合なものがあれば見直していく必要があると考えております。 しかしながら、御指摘のとおり授業などで決まりの大切さというものを学ぶ中で、生徒自らが学校生活の決まりについても考えていくことは、教育の上でも重要なことであると考えますので、学校の現場におきまして、例えば、生徒会などとの話合いの中でそういった取組がなされていくのがよいのではないかと考えるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） ありがとうございます。 主権者教育という観点からもぜひまた生徒を中心に見直しをして、いろいろな形で先生方等が関わっていただくということはもちろん大事なことでありますけれども、そのように考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以前、２０１９年１２月議会での一般質問で不登校への取組をしている学校として紹介した中で、世田谷区桜丘中学校、千代田区麹町中学校では、校則を廃止しました。いじめや不登校をなくしていく中で校則を改められたのです。校則をなくすというのも一つの考えだというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 社会生活や集団生活を円滑に営む上で一定のルールは必要であり、学校においても最小限度守らなくてはならないということについて、指導を行う必要があると考えております。 したがいまして、校則が一つもなく、全てが自由であるという学校においては、秩序が保たれず学びの場とならないおそれもございます。校則といいますと、生徒をがんじがらめにして束縛するというマイナスイメージを持ちやすいですけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在ある校則は、最低限のルール、約束事でございまして、必要なものと考えております。 また、本校の学校におきましては、いじめや不登校の問題の発生と校則との相関性について確認された事案はないと確認をいたしております。 校則を廃止した学校があると、そういう事例もございますが、全てが自由というわけではなく必要最低限のルールや約束、合意などといったものがありまして学校教育がその上で成り立っているというふうに認識しておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 堀議員。
◆３番（堀郁子） 分かりました。 いろいろな考え方があるというふうに思いますし、また、多様化されていくこれからのことを思いますと、またいろいろと御検討していただくようなこともまた出てくるのではないかなというふうに思いますので、一考していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 また、これからもしっかり市政に対しまして、私も努力し、また少しでもよりよい甲賀市になっていくよう頑張ってまいりたいと思います。 本日は、以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、堀議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時１０分といたします。 （休憩 午後１時５８分） （再開 午後２時０９分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番、糸目議員の質問を許します。 １番、糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） 議席番号１番、自由民主党の糸目仁樹でございます。 議長のお許しを頂きましたので通告に従って質問を進めていきます。 まず早速一つ目の質問に入らせていただきます。 市からの発信の情報についてと題して、質問をさせていただきます。 まず、前段一般論から入らせていただきますが、皆さんちょっと英語の質問ですけれども情報という言葉を英語で言うと何と言うか御存じでしょうか。多くの方はインフォメーションという言葉をお答えになるかと思いますが、実は情報という言葉は英語に直すと二つ言葉がございます。一つは先ほど言いましたインフォメーションですが、もう一つは、インテリジェンスという言葉がございます。これはどちらも日本語に訳すと情報なんですが、意味するところは全く違いまして、インフォメーションというのは、インフォームという知らせるという言葉がありますが、それの名詞形ですので、自分の耳に入ってきたこと、知らされたことという意味の情報でございます。それに対して、インテリジェンスというのは、インテリジェンスという言葉がよく皆さん御存じかと思いますが賢いという意味ですよね。これの名詞形ということで、つまりは自分の頭脳とか解析を差しはさんだ情報であります。ちなみに、参考までに言いますと、よくＣＩＡという言葉をよく皆さん聞かれると思います、アメリカの中央情報局という言葉が訳されますが、このＣＩＡはＣｅｎｔｒａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ａｇｅｎｃｙという言葉の頭文字をとったＣＩＡであって、Ｉは決してインフォメーションではなくてインテリジェンスの略であるということを御承知おきいただきたいなと思います。 何が言いたいかといいますと、国家とか、地方行政、公の機関というものは、必ずこの違いをしっかり認識して、情報発信するときは自分の耳に入ってきたものをそのまま流すということがあってはならない、必ずその情報の真偽を確認して、正確な情報のみを発信していくという姿勢に努めていかないといけないということを念頭に置いていただきたいなと思います。 それを念頭に置いて、一つ目の質問をさせていただきますが、甲賀市におきまして、特にコロナ感染状況に関する情報発信は、どのように得て、発信をされているか、その過程について、危機管理統括監にお伺いをしたいと思います。
○議長（橋本恒典） １番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 市における新型コロナウイルスの感染者の情報につきましては、県から市に対して毎日、県内の患者の発生状況などを提供いただいており、それを受けて市では県内及び市内の感染者数などの情報収集を行っているところでございます。 その上で、市においては市内感染の状況に応じて、市のホームページを更新するなど、市民の皆様への日々の新型コロナウイルスに関する情報発信に努めているところでございます。また、その情報につきましては県がその日の公式情報として県のホームページに掲載された後に、先に頂いている情報とも突合をし、確認し、危機管理課と健康福祉部が連携し、その情報を吟味した上で必要な情報発信を行っております。 また、特に市民の皆様に注意喚起が必要な場合には、音声放送端末などによる情報発信を行っているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） 県から情報を入れて、それを市も合わせて吟味をされてるという御答弁でございました。 それでは二つ目の質問をさせていただきますが、ちょっと具体的な質問をさせていただきますが、ゴールデンウイーク期間中に各市民さんに配られている音声端末放送、防災無線の放送で毎日複数回、外出自粛を求めるメッセージが繰り返し放送されましたが、そのときの文言について、こちらのほうで一字一句再現をお願いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 本年のゴールデンウイーク期間中に音声放送端末で毎日複数回、放送いたしました新型コロナウイルスの感染拡大防止のための文言につきましては、「新型コロナウイルスの感染者が急増しています。ゴールデンウイークは、できる限りふだん一緒におられる家族などの皆さんと県内でお過ごしください。」という内容でございました。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） ありがとうございます。 そのような放送、私も実は直接お聞きしておりますので、確認の意味でお伺いをさせていただきました。 この最初におっしゃいました新型コロナウイルス感染者が急増しているという言葉、皆さん何げなく聞いておられると思いますが、これが本当なのかということを実際に疑われたことあるでしょうか。この真偽というのを確認しないといけないと思います。これは本当にあちこちでこういう疑問というのは呈されているのですが、余りマスコミのほうではこういったことを報じていないという事実があります。 三つ目の質問に入らせていただきますが、この感染者が急増しているということに関する真偽について市はどのようにお考えでしょうか。これは正しいと判断して発信されていると思いますので、なぜこれを正しいと判断して発信されたのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 この放送文言の情報内容については、県が４月２３日、県の新型コロナウイルス感染症対策本部、県の対策本部でございますが、ここで決定されましたゴールデンウイーク緊急対応やコロナとのつきあい方滋賀プランに基づく県民に対する感染対策の徹底を促すための内容を市としてピックアップしたものでございます。市民の皆さんへの効果的な感染予防の啓発につながったものではないかと考えております。 また、この情報については、県の新型コロナウイルス感染症対策本部による県内の感染状況も踏まえた県民に対する協力要請であり、市としてもその要請に基づいて市民の皆様へ情報発信を行ったものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） 基本的には、県の方針に沿ったというような御答弁だったというふうに理解をしております。 では、ここで一つちょっと皆さんに共有したい情報がありますが、昨年、令和２年の１２月２日、参議院の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会というものがございました。こちらにおいて、これ日本維新の会なんですけれども、柳ヶ瀬裕文委員という方がいらっしゃるんですが、その方がＰＣＲ検査の結果の信頼性について質問をしました。ＰＣＲ検査の陽性判定された方が、どれだけ新型コロナウイルスの感染力を持つのかという質問をしましたところ、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官の佐原康之さんという方がいらっしゃいますが、この方の正式な答弁でＰＣＲ検査の陽性判定イコールウイルスの感染性の証明ということにはならないというふうに答弁されています。 つまり、ＰＣＲ検査で陽性出たからといって、コロナに感染したということにはならないという答弁をされてます。この噂は私も実は去年の末からＹｏｕＴｕｂｅ等で流れてたんですが、ガセネタかなというような印象持っていたので、あんまりちょっと本気で捉えてはいなかったんですけど、参議院の会議録を見たら、確かにそういう答弁をされてるんですね。だから、立ち話じゃなくて国会という公的な機関で正式にこういう答弁が出ているということが事実であるということはもう確認を取れました。 そして、今、世の中で出ている感染者というのは、実は陽性者なんです。これ大きな意味の違いがあるんです。ＰＣＲで陽性判定出たからといって感染者じゃないんです。だけどテレビはさも陽性判定出たイコール感染者というふうに発表して、感染者が拡大しているというふうに発表されているんですね。 例えば、一時期３月頃に大阪の感染者数が東京を上回ったといって報じられたことがあったと思うんですけど、物理的にそんなことあり得ないんですね。基本的には人口比になるはずだから、でもなぜそういうことが起きたかというと、大阪なんかでは、当時、大阪駅とか非常に人の集まるところでＰＣＲの無料検査というの非常に積極的にされていたということがあったので、恐らくこういうことが結果となって陽性者数が東京上回ったというだけにすぎないということで、感染者数が増えたとは限らないわけです。 じゃあ実際に、このコロナの感染状況が悪化してるのかどうなのかというのを判断するときに、やっぱり見ないといけないのは重症者数とか死亡者数、ここをやっぱり起点に見ないといけない。やっぱり重症者数、死亡者数に比例して感染者というのはこれは比例していると思うんです。感染者数が２倍になったら、死亡者数も２倍になる、基本的に比例になるというふうに統計学に考えたら普通の考え方だと思います。 ここでもう一つ、皆さんにちょっと共有したい情報があるんですが、こちらを御覧いただきたいと思います。 横浜市立大附属集中治療部高木俊介准教授という方が確立しました横断的ＩＣＵ情報探索システムというのがございます。簡単に言いますと、全国８０％の病床率をカバーしているデータベースでございますが、各病床から毎日毎日、病床の成績という言葉を使っておりますが、何人がエクモとか人工呼吸器の治療を受けた、何人が回復したか、何人がお亡くなりなったかという本当に細かいデータを毎日毎日更新されているデータの蓄積でございます。スタートはグラフを見ていただいたら分かりますが、昨年の２月９日からスタートしております。資料を作る関係上、５月２６日のスクリーンショットを撮っておりますが、この５月２６日現在で、これ皆さんちょっと記憶にとどめていただきたいんですが、エクモですね、皆さんテレビで何度も見られていると思いますので、エクモは何者か分かるかと思いますが、血液を抜いて酸素注入して、また体に戻していくという非常にすごい治療法なんですけれども、このエクモの治療を受けられた方で、青の部分が回復された方の数で５月２６日時点で３９１名、お亡くなりなった方が２１２名、これ累積でございます。赤の部分は、その日５月２６日時点で、エクモの治療を実際に受けておられる方が７７名、これは累積じゃなくてその日の実績でございます。 次、これです。これはエクモを除く人工呼吸治療に関して同じグラフでございます。５月２６日の結果でございますが、治療を受けて回復された方が３，６０３名、お亡くなりになった方が９８６名、５月２６日時点で治療中の方が５４９名という、これは生のデータでございます。現場から得られた生のデータでございます。ありがとうございます。 この先ほどの数字を足し合わせますと、エクモ２１２名と人工呼吸器９８６名を足しますと１，１９８名になります。先ほど冒頭申しましたように、これ８０％のカバー率ということだったので、０．８で割りますと、１，４９８名ということになります。比例計算ですので、多少の前後誤差というのはあると思いますが、おおむね昨年の２月９日から５月２６日までの累積でいうと、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方は１，５００人であるというふうな数字になります。 では、この５月２６日時点で発表されていました死亡者数では１万２，６２３名という発表されています。この差を取ると１万１，１２５人ということになります。この１万１，１２５人はどうなったんですかということなんです。人工呼吸器の治療も受けずに、エクモの治療も受けずにお亡くなりになったということは少なくともデータから得られる事実なんです。このことをやっぱり念頭に置いておいていただきたいんですが、これを踏まえて、次の資料を御覧ください。 ちょっと見づらいんですが、これは厚生労働省から各都道府県の保健所設置市特別区の衛生主管部に宛てた通達書でございます。これ３ページほどありますが厚労省のホームページにありますので、皆さんぜひダウンロードしてください。私も厚労省のホームページからダウンロードしてきたものを皆さんに今お見せしておりますが、この３ページ目のところに質疑応答形式でこういうふうなことがあります。 都道府県等の公表する死亡者数はどうすべきかかということです。皆さん、毎日テレビとか市も発表している死亡者数というのがあると思うんですが、これの数についてどうすべきかという質問に対して、こういうふうな答えが返っております。赤線引いております。新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、つまりはＰＣＲとかで陽性判定が出て、入院中や療養中に亡くなった方については厳密な死因を問わず死亡者数として全員を公表するようお願いいたしますというふうに書かれています。これは、さきの公立甲賀病院の３月議会の一般質問でも同じような答弁が返ってきたので、これはもうまぎれもない事実でありますし、実際にがんでお亡くなりになったけど、亡くなる直前にＰＣＲ検査やった結果、コロナ死として扱われているという事例を見たという証言もいただいておりますので、これは事実だと思います。 話は戻りますけれども、先ほど言いました実際は現場の情報から見たら１，５００人の方がエクモとか人工呼吸器を受けて亡くなっておられるのは１，５００人しかいないというのは現場のデータから分かるのに、じゃあ発表数値との差の１万１，１２５人というのは、これに該当するんじゃないのかということが想像し得るわけです。 ということをここで皆さんに共有をしておきたいなと思います。 だから、実際に今世の中に出ている情報というのは、正確さを欠いている、非常に不確かな面が多い。本当に感染状況というのはこれだけたくさんの人が死んでいる、パンデミックなのかどうかというのは不確かなんです。このデータは少なくとも現場データを見ていただいたときに、やっぱりおかしいなというふうにやっぱり気づいていただかないといけないのかなと思いますが、これを見た上での甲賀市の発信の情報について、改善をお願いしていただきたい。要は、確かな情報のみを発信する、情報の不確かな部分は発信しないということがやっぱり最低限必要だと思いますけれども、最後市長にちょっとお伺いしたいんですが、情報発信について、改善をしていただけますでしょうか。していただけるのであれば、どのようにしていただけるのか御答弁お願いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 コロナ関連の情報につきましては、市民の皆様方の安全安心のため、全国の感染状況、滋賀県が発信する公式情報と合わせて、市内の感染者数、また感染予防、風評被害の防止について、連日にわたり、市ホームページ、市民の皆さん方への情報提供と注意喚起を行っております。 また、市民の皆さんに対して、より一層の感染拡大の防止を呼びかける場合には、音声放送端末機、あいコムこうかなどを利用して、必要なメッセージを発信してまいりました。 こうした中で、ゴールデンウイーク期間中は多くの人が集い、会食の機会が多くなり、感染リスクの高まる時期でもありました。 また、本市の感染状況を振り返りますと、これまで多くのクラスターも発生してきており、それらの方々の感染源が明らかになっていないということから、音声放送端末機を使い市民の皆様方に、特に滋賀県はこの期間の注意喚起を行わせていただきました。 市といたしましては、今後も市民の皆さんの安全・安心の情報については、迅速かつ正確で、分かりやすい情報の発信に努めていく必要があります。 とりわけ今後はワクチン接種については、市民の皆様に一日も早く接種していただく必要もございますので、こうしたことに留意をし、音声放送端末機やあいコムこうかの行政番組などの有効活用を図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） ちょっと私の質問の仕方がちょっと余りよくなかったので、再質問という形でさせていただきたいと思うんですけれども、もちろん、本当に今、例えば、マスコミで報道されているようなこととか、市も一緒にほぼ同じ情報を発信していますけれども、これが真実であるならば、そしてかつ飲食店で感染するということも当たり前のように言われているんですけど、これも実は証明されてない中で、これを自粛していくということが本当に適切なのかどうかということを私はお聞きしたいと思ってます。 というのも、今、飲食店が全て悪いというふうなことになって、風評被害になって、緊急事態宣言の出ていないこの甲賀市においても飲食店どんどん閉まっていっているんですよね。この６月に入ってからも閉店しましたという話、いっぱい聞いています。生活の糧を失っていっている人たちがいるんです。その生活の糧を失うことによって、甲賀市の統計は知りませんけど、全国的には自殺者数が増えているんです。これはもう事実数字として挙がってきていることなので、コロナのほうは注意するけれども、これによって自殺者数が増えていくということには余り気を使わないということは、やっぱりあってはならんと思うんです。 注意喚起というのは、強過ぎても弱過ぎても駄目だと思います。だから、真実に沿ってしていかないといけないと思うんですが、先ほど私、冒頭お見せしましたように、今まことしやかに流されている情報というのは必ずしも本当じゃないということがあちこちで指摘されているわけです。ここの真偽について、やはり市としても確認をすべきだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 この新型コロナウイルスをどう見るかというようなことについては、様々な意見があるということは承知をいたしておりますし、先ほど御紹介いただいたＹｏｕＴｕｂｅの国会での議論についても私も拝見もいたしております。ただ私ども行政というものは、一定この法治国家の中で法に基づいて決められた制度の中で運営をしていくというのが大原則であります。国が示している方針、また県が、それによって示す方針に従って行政を運営させていただいているということでありますので、本当にいろんな方がいろんなことをおっしゃること、もしかすると全て正解かもしれません。ただ、そういった中でどういった部分をピックアップしながら国家、また県政を運営していくのかということについては、それぞれのリーダーが責任を持って対応しておられることでありますし、また県についても、国についても専門家の皆さん方の意見もしっかりと伺いながら、医療現場をしっかりとコントロールしていくという方針に立って決断をされているんだというふうに思います。 そうした中で、私ども甲賀市につきましても、歩調をしっかりやっぱり合わせていくことが大変求められていると思いますし、そういった方針の中で日々市民の皆様方の健康と、また安全を守っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） まあもちろん、歩調を合わせていくということは大事だと思います。市によって言っていることが違うとかいうのは、確かにおかしいことかもしれないです。だけど、例えば、県から下りてきたことに対して、やっぱり歩調を合わせていくからそのままの条件で市でも流していくというのではなく、ちょっと待ってよ、県の担当の方とかにですね、こういう情報もあるんだけど、これは実際どうなんですかと。ここのところもうちょっと調べていくべきじゃないんですかという話合いということは、やっぱり努力してやっていくべきじゃないのかなと思うんですけど、それに関していかがでしょうか。再度、ちょっとすいません、再質問させていただきますが、お願いします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） そうした議論は、これまで重ねて知事、そして首長会議、また市長会議、そうした場で感染者数の発表の仕方であったりとかということについては、かなりたくさんいろんな首長からも意見が出ているところでもありますし、私のほうからも様々この医療現場の体制についても含めて、数値的な捉え方なんかも含めて議論をしているところでありますし、もちろん黙ってそのままうのみにして発表しているというわけではなく、県のそういった視点に対しては指摘すべきはしっかりとこれまでも指摘をいたしておりますし、今後も指摘をしながらより正確な情報を発信できるように努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） ぜひとも正確な情報の発信に、県と国と連携をして、情報を把握して、それを発信していくという努力をお願いしたいと思います。 繰り返し言いますけれども、やっぱり飲食店さんが本当に日を追うごとに追い詰められているという、そういった声が届いてくるわけです。本当に繰り返し言いますけれども、飲食店さんはそれで特に滋賀県は緊急事態宣言が出てないということもあって、補助が下りないということもあって、本当に店閉めるしかないんだということで、何とかしてほしい何とかしてほしいという悲鳴を会うたびにやっぱりぶつけられるということがあります。やっぱそういった悲鳴に目を向けていく、一番大事なことは風評被害をなくしていくことと思いますので、注意喚起は過剰ではあってはならないということをしっかりと意識して情報発信をしていただきたいなと思います。もうちょっと時間にも限りがありますので、この辺で止めておきたいと思います。 それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。 二つ目の質問もコロナ関連でございます。 コロナの数を減らすためであれば、どんな犠牲もいとわないというような風潮が私には昨今見受けられるように思います。ちょっとこれは甲賀市ではありませんが、全国的な傾向ですけれども、コロナ病床確保のためには不急の手術延期の動きというのが各地で見られます。ある都道府県で見た事例を見ますと、進行していないがんに関しては手術を延期するよと、そういったような事例も見られます。がんの治療というのは、早期発見、早期治療が何より大切というふうに日頃出されているスローガンというのは一体どこにいったのか。私はこれを見て、そんな感想を感じざるを得ないなと感じました。 救急患者の受入れの制限もすると発表しているところもありますが、これも同じように感じました。そうやって優先しているコロナの患者数というのは、多くは無症状者とか、軽症者であるわけです。どちらのほうが病気が重いかということは、冷静に考えたときに、違う状況が見えてくるはずですが、そういった動きは余り今の社会では見られていないのかなということが非常に残念に感じます。 不確かな情報に踊らされて、やっぱりコロナだけにとらわれて、それ以外に気が回らないというようなことは、今そういう傾向が非常に強いんですが、そういうことはあってはならないのかなというふうに私は感じます。やっぱり物事は、総合的に見ていかないといけないと思います。 それで、ここで市長ばっかり質問して大変申し訳ありませんが、一つ目の質問でお伺いしますが、コロナ対策に関しての基本的に先ほどもおっしゃいましたが、県が主導ではあるんですけれども、コロナの患者、コロナで体調を崩された方、もしくはお亡くなりになる方とコロナ以外で体調を崩されてお亡くなりになる方、これはどう扱われるべきか、その基本的なお考え方をお伺いしたいと思います。つまりは、コロナでお亡くなりになる方のほうを優先するのか、いやいやほかの病気でお亡くなりになる方も同じ命だということで同等に扱うべきなのか、その基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は、保健所や医療機関での検査により陽性であれば新型コロナウイルス感染症患者と判断され、滋賀県知事は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１９条の規定により、入院や療養生活を勧告できることとなっています。このことを受け滋賀県では、陽性者が基本的に入院、もしくは宿泊療養とされております。 濃厚接触者も保健所により判断され、同法第４４条の３の規定により感染症の蔓延を防止するため必要があると認めた方に対し、一定の期間内において居宅、またはこれに相当する場所から外出しないことを求めることができるとされております。そのため、滋賀県では陽性者との最終接触日から１４日間の健康観察期間中、健康状態を報告するとともに、咳エチケット、手洗いを徹底し、常に健康状態への注意を払うなどの依頼をされております。また、不要不急の外出はできる限り控え、やむを得ず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けるとともに、マスクの着用、手指消毒などの感染予防策をとり、併せて、会社や学校等に行っておられる方につきましては、休んでいただくようお願いされております。 以上のような意味におきまして、新型コロナウイルス感染症患者、また濃厚接触者等をひとしく扱うことにはなりません。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） 一つ目の答弁、了解いたしました。 二つの質問に入りたいと思います。 今、いろんな変異ウイルスが出ていますが、中国型とかインド型、イギリス型の新型コロナウイルス、結局はコロナというものがそもそも風邪の一種であるということは間違いありません。その強弱の違いはあっても風邪の一種であるということは間違いないことであって、感染したらやっぱり免疫力というのを高めるということが大事であるということは間違いないと思いますが、この点に関して市はどのように考えておられますか。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症には、手洗い、マスクの着用、三密を避けることが有効であると言われており、加えてふだんから身体全体の免疫力を高め、健康を保つことが大切であると言われております。 免疫力を高めるためには、バランスのよい食事を取る、適度な運動をする、睡眠を十分にとる、入浴で身体を温める、ストレスをためない生活習慣を送ることが重要ですが、これらのことは毎日の生活習慣の中で蓄積されていくものだと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） 先ほどの御答弁の中に、免疫力は重要であるというような御答弁をいただきました。その免疫力を高めるためには、バランスのよい食事をするということが大切であるというふうに御答弁をいただきました。 それでは、四つ目の質問をさせていただきますが、甲賀市で実施されています濃厚接触者向けの食事支援に関しましては免疫力を高めるための配慮というのはされているのでしょうか。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 濃厚接触者に対しましては、県が感染拡大防止の観点から外出の自粛を要請されており、やむを得ず外出する際は公共交通機関の利用を控えていただくようお願いされています。しかし、様々な事情を抱えた方もおられることから、食中毒の心配がない、生活上必要となる食糧支援を市として行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） 食中毒のない食事ということで、御答弁をいただきました。 それでは、パネルお願いします。 実は、私の知人がこの４月に御家族の一人がＰＣＲ検査したら陽性が出ましたということで濃厚接触者に指定をされまして自宅に２週間、外出自粛という対応になりましたので、その際に市のほうからこういった食事支援のメニューを頂きましたということで書類を頂きました。こちらにちょっと画像見づらいけれども、無料で自宅待機者用に食品が配られているというところで、これを見まして、見ていただいたら分かるんですけれども、レトルト食品とか、缶詰めとか、カップヌードルとかインスタントラーメン、そういったものが並んでいるわけです。これ２ページあるんで、もう一つあるんですけど、こういうふうな感じであるわけですが、これどうなんでしょうか。私であれば、これ２週間食べ続けると体調崩しそうな気がするんですけれども、これ免疫力を高めるための配慮というのがこの食事の中にあるのかどうか、ちょっとすみませんが、この点について、御答弁をいただけたらなと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 本市で実施をいたしております濃厚接触者と判定された方への食糧支援は、保健所から健康観察期間として指定された期間のみとなり、内容として、レトルト食品や缶詰などを活用しつつも、栄養素が偏らないように必須アミノ酸を摂取できるたんぱく質源となる食品、エネルギーの元となる炭水化物を多く含んだ食品、ビタミン、ミネラル、食物繊維等が補給できる食品、そして水分補給のための水やスポーツドリンクを提供しております。 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において、濃厚接触者に対し自宅などから外出しないなど、感染防止に協力を求めた場合は、都道府県知事が食事の提供をはじめとする日常生活の支援に努めることとされておりますが、滋賀県が陽性患者への生活支援にとどめられたことから、本市独自で食糧支援をはじめとする生活支援を開始したものでございます。 滋賀県内の他市町で、濃厚接触者への無料の食糧支援を行っているところはないと理解しており、提供しているものも県が行っている自宅療養中の陽性患者への支援と同様のものでございます。 加えて、個別のニーズに対応するため、買物代行支援も行っておりますが、２週間という限られた期間であるため、特に特別なお声を聞いておりませんことから、今後も同様の支援を継続してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） 買物支援というのは非常に有効だと思います。それは私、全然否定しないですし、むしろそういう本当に大変なサービスをやっていただいているということには心から感謝をしたいなと思うんですけれども、これとこの食事支援というのは全くちょっと別の話であって、これはちょっと切り分けて考えていただきたいですし、他市町でやってないのを甲賀市は率先してやっているからやらないよりはましなんだよというような感じにもちょっと聞こえなくもないんですけれども、これは私はこれ余りやらないほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、栄養管理がこれで十分だと言うんだったら、例えば、これ病院でも同じものを出してもいいのかということなんですよ。申し訳ないですけど、２週間食べ続けたら私だったら必ず便秘になります。２週間待たずとしても３日食べたらもう便秘になると思います。絶対体にはよくないです。これを出すということは、これが災害派遣のときだったら別なんです。災害派遣のときは、食べるものがない、そのときに少しでもカロリーを食べて、命をつながないといけないというときですから、そのときはいいんです、これはこれで出したらいいと思うんですけど、これは県とは言え、家に閉じ籠もっておきなさいというふうな要請をした上で、代わりに出す食事なんですから、それで普通に生活していればちゃんと栄養が取れる人が、これで栄養を損なっていくというようなことがあったら、免疫力が落ちて、かえって体調崩すというようなことがあったら本末転倒だと思うんです。そういうこともちゃんと配慮していかないといけないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。再質問でお伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 何も食料がない御自宅というのはちょっとないようなことも考えますので、濃厚接触者にいきなりなったとしても少しは蓄えを持っておられるのかなというような思いを持っておりますし、それらを活用して２週間の間、何とか生活をしていただけるというふうに考えますが、中にはやはり買物に行けないことによって不便を被っておられる方がいらっしゃるというところから、この内容ですけれども、食事の支援ということで始めさせていただいております。 先ほど議員がおっしゃいました買物支援は別というようなお考えですけれども、これのほかに、例えば年齢によって食べられないものがあるからといってゼリーが欲しいであるとか、赤ちゃんに対するミルクが欲しいであるとかというような要望を聞いております。それに応えていくのが買物支援でございますので、その辺についても対応ができている、必要なものは支援としてできているのではないかなという考えは持っております。 また、濃厚接触者ですけれども、本当に絶対出てはいけないのかというようなところの強制的に閉じ込めるというのではありません。どうしてもやはり生活をしていく上で買物に行かなければならないというような方もいらっしゃいますので、濃厚接触者については本当に感染に注意をして出て行っていただいても構わないといったような指導をされております。 例えば、生活物資を買うんでしたらば、深夜、コンビニでしたら深夜も開いていると思うんですけれども、人気がない時間帯に本当にマスクもし、消毒もしというような形で感染対策をしっかりした上で外出してもいいというようなところで注意喚起を促しておられますので、その辺のところで限られた２週間という期間でもありますので、支援については、十分ではないかも分かりませんけれども、生活を支えていく上、維持していく上で何とか支援に結びついているのではないかなというような思いはしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） 御答弁の中にありましたように生活に必要な最低限のための外出は認めるよというようなことを御答弁いただきました。私は、その言葉が欲しかったんです。これ実は、ちょっと職員さんとお話ししている中で、それは市としては言えないというようなことを私は聞いておりましたので、なぜ言えないのかということで、一度ちょっとやり取りしたこともあったんですけど、それをちゃんと濃厚接触者の方に、ごはんを食べるということは、生きていくための最低限のことなので、これのための外出はしょうがないということはある程度きちっとお伝えされるということ、これが大事だと思うんです。それさえしていただけるのであれば構わないと思います。それが、実際濃厚接触者になった私の知人はそういった指導が余りなかったのかもしれない、聞いてなかったのかもしれないですけど、それが伝わってなかったので、こういう食料を押しつけられたということを言われていたので、それでやっぱりおかしいなと思ったので、今回は挙げさせていただきました。 最後にもう一つお聞きしたいんですけれども、実際に今まで濃厚接触者が何人出て、何件食糧支援サービスお申込みがあったのか、この数字についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 先ほどの答弁をさせていただいた中で、本当に濃厚接触者の方の必要最低限の生活に必要なものを買物に行ける等々については、保健所のほうが指導をしておられますので、本市による指導ではございませんし、また、濃厚接触者がどの方という情報もこちらのほうには頂いておりませんので、実際に市内で濃厚接触者が何人おられるかという分母については把握ができないというようなところでございます。 ただ、支援をさせていただいた数につきましては、申込みがありましたことから、それは分かっておりますので報告をさせていただきます。 まず、最初、この支援をさせていただくきっかけとなりましたのは、ルネス学園においてクラスターが発生したそのときからでございます。そのときに、学生さんが寮から余り出られてうろうろされては困ると。本当に感染がもっと拡大してしまうというような思いもあって、行政の方が日常困らない物の支援をまずさせていただいた、消毒液でありましたり、また日用品でありましたり、お弁当の配布であったりとかというような食事の支援もしかりですが、それがまずはきっかけとなっております。その後、特別養護老人ホームもクラスターになりました。そのときは、施設の中でのことでしたので、食事の提供まではする必要がありませんでしたので、逆に、デイサービス等に通われていた利用者の方を中心に消毒液やマスクなどの衛生用品の配布の支援を行いました。そして、昨年末から陽性患者が増加をして、それに伴い濃厚接触者がどんどん急増をしていったわけですけれども、そのための食糧支援を行っておりますが、令和２年度の実績については５４世帯１１２人分について支援を行いました。また令和３年度、本年度ですけれども、これまで４０世帯９０人分に対して支援を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） 状況は了解いたしました。 最後に、これまたちょっと飲食業と関わってくるんですけれども、ぜひちょっと御検討いただきたいなというのが、やっぱりちょっとレトルト食品、自宅の備蓄ということもお話しされていたんですけど、中には自宅の備蓄ない人もいるかもしれないですし、身寄りのない方も濃厚接触者に指定される可能性というのは十分あるわけですので、そういったこともちゃんと考えておかないといけないと思うんですけれども、そういったときに、やっぱりレトルト食品、カップ麺、そういうもので２週間過ごすということのないように、買物支援もそうなんですけど、今、飲食店の方、先ほど言いましたように仕事がないということで困ってる方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々に温食を支給していただくサービスを委託するといったことも考えてもいいんじゃないのかなと思うんです。市が指定するようなメニューを作ってもらうということを条件に、それを委託をして持っていってもらうということをこのレトルトと同時にやる、もしくは置き換えてやるといったことも考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、そういったことも含めて、コロナの自宅待機者の栄養管理を向上させるということと同時に、困っている飲食店の業者さんたちへの救済策の一つとする、兼ねるということも考えていただきたいなと思うんですが、こういったことも含めて、この食事支援の今後について、もし考える余地があるのかないのか、今後の考え方について、市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 飲食店等がデリバリーをしていただくことについて、どう考えるかということであります。 御通告いただいている内容と大分違うので、ちょっと私の答弁をさせていただくんですが、先ほどございましたように、濃厚接触者に指定されている、また食事支援を申し込まれている方がこの１年半で百数十人ということであります。 飲食店の皆様方からすると、やはりごく限られた対象者に対して、それだけきめ細やかな望まれるお弁当等を作って、配達をしていただくということが、採算に乗るのかどうかということもございますし、どれくらいの補助をすればそういったことをやっていただけるのかというのは、今後検討の余地は残ってこようと思いますが、大きくは、やはり先ほども学園のクラスターというような話もありましたが、ああいった大規模な方々を数週間にわたって１か所にできるだけとどまっていただくというふうに考え、またその施設内に食堂とか、そういったことがないということがあったときには、大量にそういった形で飲食店の皆様方に御支援をいただいて、感染リスクをしっかりコントロールした上ではありますけれども、サポート体制、市とも連携を取らせていただくということについては考えられるというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 糸目議員。
◆１番（糸目仁樹） 十分検討の余地があるというような御答弁でした。すいません、非常に分かりにくかったんですが、これ６番の質問でございました。市長という形で書いてあると思いますけれども、すいません、御答弁ありがとうございました。 ぜひ、ちょっと非常に分かりにくい言い方だったと思うんですけれども、話を元に戻しますと、コロナの数を減らすということに一生懸命になっているのは非常に大事だと思うんですけど、一方で、やっぱりそれで濃厚接触者の方々の栄養管理がおろそかになるとか、そういったところに目がいかないということがやっぱりあってはならないと思いますので、行政の要請で自宅に待機してもらっているので、そこに対してもしっかりと目配りをしていただきたいなということを繰り返しお願いをしまして、二つ目の質問も終わらせていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、糸目議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時１０分といたします。 （休憩 午後２時５７分） （再開 午後３時０９分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２２番、土山議員の質問を許します。 ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） ２２番、凛風会の土山定信です。 議長のお許しを頂きましたので、質問をいたします。 今日は、妻がもう何回も一般質問できないから、有終の美を飾ってきなさいよというようなことを言われてきたんですけど、私は心の中で、それは絶対無理といって言い聞かせて登庁いたしました。 さて、コロナ感染症の問題につきまして質問いたします。 コロナ感染症の脅威、猛威は、本市にも大変な事態なときもありました。それが大変か大変じゃないか、事実かどうというのは先ほどの質問で課題になりましたけれども、私も大変なことが起こったと身に感じました。 それぞれの場で、いろいろ講じていただいて、それぞれの立場で私は乗り切ってきたと思っています。それでも大きな不安が残っています。そんな中で、コロナワクチンは、人類にとって前向きな対策であり、効果も実証されていると聞いています。大変感謝しております。 今回の一般質問は、そのコロナウイルスワクチン接種について、質問をいたします。 市の職員の方やその関係者の方が、このコロナワクチンについて、大変苦労されています中、このような質問は配慮すべきじゃないかというような思いもしましたが、市民の方にとって大変気になることだと思いますし、また、多くの他の市議会の様子を見ましても、この問題は取り上げております。だからその辺は御理解を願いたいと思っています。 それと、私の質問が、同僚議員が昨日、本当に短時間でほとんど質問してしまいました。大切な答弁はもうお聞きしてしまったように感じますが、私は、議長にこのようなことを質問しますよということを市民の皆さんに私の後援会の新聞を使って、このようなことを皆さん質問しますということを市民の方にお伝えしましたので、重複しますけど、お答えのほうをよろしくお願いしたいと思っています。 コロナワクチン接種につきましては、市民の皆さんから本当にいろいろな意見をいただいています。この接種会場の件も同僚議員が大変よかったというようなこともこの議場で報告しましたが、ボランティアの方もたくさんお見えになっているようで、ボランティアの方がコロナワクチン打って、ほっとして、うれしそうにお声をかけていただける、例えば、ありがとうございましたとか、御苦労さまでしたというような声をかけていただくのが本当にうれしいというようなボランティアさんの声も私頂きました。かといって、逆に厳しい御意見も伺っています。それらの意見をちょっと交えまして、私なりの質問を組んでいきたいなと思っています。 ６月１４日、
健康福祉部長のコロナウイルスワクチン接種補正予算の説明において、この事業は国の交付要綱に従うものになれば、結局全て国のお金ですよと。しかし、従えない部分につきましては、市のお金が必要ですよというような御答弁をされました。非常に微妙なお答えやったと思います。私は当然市会議員ですので、できるだけ国のお金を使わせていただきたいと思いますので、国家プロジェクトに対して、市議会の議員の立場というのは非常に複雑だなと考えています。 地位のある方からのメールで、あなたはこの接種方法にどのような意見を持っていますかというような厳しい御意見をいただきました。私は、補正予算に賛成をいたしましたということしか答えられなかった。国は、どんどんどんどん変えていきますし、そういうことで、大変苦労いたしました。 今回は、国が方針を変えて、対象年齢も大きく変更されました。ある意味、ありがたい方向の変更ですが、ちょっと市会議員はどうするんだ、市会議員としての立場はどうするんだろうなと考えさせられるところもございました。 さて、本題に入ります。できるだけ一問一答で丁寧に質問していきたいと思っています。 まず、通告に従い、最近のワクチンの接種状況をお聞きします。 医療関係者は、大体何名で何％、それから６５歳以上の人は何名で何％、その中で体調に異常があった方はどの程度おられるのか、まず現状について、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） ２２番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 ワクチン接種を希望する市内の医療従事者３，００３名については、５月２８日までに全ての方に対して２回目の接種が完了しております。６５歳以上の高齢者については、５月末現在の接種対象者２万６，４６８人のうち、６月１３日現在、１回目の接種が終了した者が６，８２１名で２５．７％、２回目の接種が完了した者が１，８１６名で６．８％となっております。 体調に異変があった方について、詳細な情報は把握できませんが、医療従事者や施設従事者接種において若い世代を中心に接種後の発熱や腫脹、疼痛が二、三日続いた方が多数おられたようですが、いずれも改善されていると聞いております。 以上答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 了解しました。 ３，００３人は、医療従事者の方全体じゃなくて医療従事者の中で、接種を希望された方はもう甲賀市は全員接種は終わりました、１００％ですよということなんですね、希望された方は。 それと、６５歳以上の人は、２回受けた人は６．８％と、これ全国的には部長どの程度、全国的にはこの６．８％という数字は甲賀市はどの程度だと部長のお考えで、詳しいことは分からないと思いますが、大体ということで思っておられるか、その部分をちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えさせていただきます。 全国的に見ますと、ちょっとその辺のところは分かりませんが、県内の接種率におきましては、まだまだ高いほうではないというような考えを持っております。それといいますのも、やはり最初、ワクチンの配分がなかなか決まらなかったことから、ワクチン接種のできる数というのをちょっと低めではないんですけれども、見込みがたくさん見られなかったと、本当に入ってくるかどうかが分かりませんでしたので、たくさん見られなかったことに起因するのかなというような思いは持っておりますが、１９日以降については、接種体制は本当にきめ細やかに設定をし、また一人の先生に対してかなり多くの方の接種をしていただくことにもなっておりますし、また、医療機関での接種もどんどん増えていきますことから、接種率のほうについてはどんどん上がってくるんではないかなという思いは持っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 前日の
健康福祉部長の答弁の中で、副反応は我が市はうれしいことにゼロですよということで報告されたんですけど、副反応と体調が悪い人というのはある程度大きな何か壁があるように思うんですけど、副反応というのは大体定義というか、病院に運ばれたとか、副反応というような定義がございましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 これまでワクチン接種におきまして、副反応の定義というのを法律上といいますかつけておられることがありますが、今回のコロナワクチンについて、本当に重篤な副反応についてはしっかりと国のほうへ上げていくというふうになっております。ただ、接触部が腫れた、痛みがある、また少し熱が出たなどについてはちょっと経過観察をしていただいて、国のほうに上げるような報告までにはなっていないというようなところで承知をしておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 昨日、答弁の中で副反応がゼロということで、大変うれしく思いましたので、ちょっとさらに突っ込んで質問させていただきました。 それでは、２番目の質問をしたいと思います。 予約の段階で一次予約から二次予約と規模を拡張・拡充されたというようなことがございました。そのようなことで、当然キャンセルが生じた場合もございまして、この拡張・拡充によって、１回目申し込んだ人よりも２日目に申し込んだ人のほうが先になった、というのは、当然我々は部長からしょっちゅう御説明を受けていますので、あり得るなと思うんですけど、一般市民の方からすると、何でやろ、何でやねんというふうなことになるんですけど、その辺はきちっと説明されているのかどうか。一問一答ですけど、キャンセルがどの程度あったのか、それでトラブルはあったのかということで、一くくりにさせていただいて質問させていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 現在利用しておりますワクチン接種の予約システムでは、二重予約ができないシステムとなっております。また、予約を再開した際に、キャンセルをして新たに予約をとられた方の人数についての把握はできませんが、予約の取り直しに関する問合せが、相談センターへもございましたので、そのような方が一定数おられたものと考えております。 今回の二次予約については、国が示す高齢者の接種を７月末までに完了させることを目指して予約枠の拡大を行いました。二次予約の方が一次予約の方より順番が早くなったことについて、御意見も頂戴しているところでございますが、国の方針に基づく対応であったことを説明させていただき、御理解をいただけたと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ぜひとも１回目にもうほんまに苦労してやっと、皆さんもよく知っていますように、うまくできたと、できるだけ早いときに予約したと、そしたら聞いたら、２回目の人のほうがずっと先になっていたと、そういうことは国の方針であるかも分かりませんけれども、そこは本当に丁寧に御理解いただくようにお願いしたいと思います。 部長、先ほど私の一般質問の中の通告に、予約がキャンセルになったのはどの程度かということなんですけど、予約のキャンセル数は掴めないということなんですか。把握できない。分かりました。 それでは、どの程度かは知っておきたいなと思ったんですけど、例えば、忘れちゃったとかそんなことじゃなくて、どうしてもその約束のときに行けなくなった、キャンセルになった、そのときの対応は部長、昨日丁寧に説明されました。そういう場合は、職員の方とか医療関係者に順番をつけて、絶対に無駄のないようにしていくんだと。議員の仲間からいろいろでましたけど、それは分かりました。そのキャンセルになってしまった人がすぐにまた予約はとれるんでしょうか。キャンセルになってしまった人は、どのようにしていくのか、ちょっとそれも確認させていただきたい。再質問とさせていただきます。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 どうしても当日都合が悪くって来られなかったという方は、今までにもいらっしゃいました。その方については、もう一度取り直しをしていただくようお願いをさせていただいております。 今、個別接種が始まる中で、集団接種の予約が所々抜けていくような状況になっておりますので、枠としましては、どこか空いてきておりますので、その辺のところに予約をまた取り直していただくというようなところをお願いをさせていただいてもおりますし、個別接種も始まっておりますので、もしもかかりつけの病院のほうでそのような接種を始められているような状況があれば、そちらのほうも御案内もさせていただいているところでございます。 それと、キャンセル分のワクチンの余った分の接種でございますが、当日ぎりぎりまで待たせていただいております。キャンセルの連絡があったら、キャンセルだというような判定ができるんですけれども、連絡がなくどうしても来られないという方もいらっしゃいますので、その場合、来られたときに、先に余剰分を登録の方に打ってしまうと、その方の分がないというふうになりますので、最終ぎりぎりまで待って、余った分については、余剰の登録の方に打たせていただくというような対応をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） まさに命の問題で、部長のその考えはすばらしいと思います。だから、私はそういう意味で、甲賀市の会場は雰囲気いいよというようなことを議員も言っていましたけど、そこにきているんかなと思っています。分かりました。 それでは、他市で恐ろしい事件が起きていますね。フリーザーのコンセントが抜けていたとか、入れるのを忘れたとか、そのような事故があるんですけど、甲賀市でそのような事故はないと言い切れるのか、ちょっとそこ何も聞いていませんし、議場で確認させていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 コンセントが抜けていたとか、電源が落ちていたのに気づかなかったとかいって、本当に何千とか何百というようなワクチンを廃棄しなければならなかったというような報道は承知はおります。その報道があるたびに、また私どももしっかりと確認をしながら対応しているところでございますし、非常用電源があるところにフリーザーを置かせていただいて、何かがあったとしても非常用電源が作動するような体制をとっているところでございます。 今のところそういうような問題については起こっていないと認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、３番目の質問にいきます。 無料バスの運行につきまして、当然、国の要綱に従って予算化されて、バス運行を始められたと思うんですけど、今後もバスが走ると思うんですが、実際にどのように使われていくか、通告書に書いておきましたので、どのように利用されているか、お答えを求めたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 ６月１３日時点での無料送迎バス及びタクシーの利用実績は、水口体育館までのバス利用が１９名、タクシーの利用が５名、忍の里・プララまでのバス利用が４名、タクシーの利用が０名、信楽開発センターまでの利用はバス利用が０名、タクシーの利用が１名となっております。 利用者の数が少ない状況ではありますが、今後も引き続き接種会場までの必要な交通手段として運行してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 私のほうに意見をいただいているのは、バスもありがたいけど、なぜ土山町で接種してくれないんだと。フリーザーというのも土山町にももう与えられていた、数は甲賀市にも来ていたというのは、私がお知らせしたわけなんですが、なぜ土山町にというような話もありますから、部長、今後、土山町につきましては、どのようにお考えなのか。このような意見もいただきましたので、バスもええけど、何で土山町でやってくれへんのやというようなことがありましたので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 このワクチン接種を始めるに当たって、集団接種がいいのか、それとも基本は個別接種に持っていくのかなど、様々な検討を行いました。本市につきましては、５町が合併したわけですので、それぞれの旧町ごとに集団接種会場を持てばよかったという意見もございますが、そうしますと運営をしていくのが大変だというようなところもありましたので、今のところ３会場というところで運営をさせていただいております。 接種会場のない土山町、甲賀町につきましては、バスの運行を御利用いただきたいというふうに考えてもおりますし、またどこよりも早く個別接種をしていただいたのが土山町の診療所でもございましたので、その辺のところを御利用いただき、一人でも多くの方が接種いただけるようにというふうに願っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 個別接種、個人病院さんがやっていただいた。私は、本間に感謝しています。土山町でも打っていただけますよということを堂々と言えるということで感謝しております。 さて４番目になるんですけど、当初、我々は、１６歳以上の方の基礎疾患がある方を優先、それから６０歳から６４歳までは優先というようにしばらくの間、それが絶対的な予定とか、そんなふうに流れていたわけなんですけど、昨日の部長の答弁聞いていますと、その辺の基礎疾患の方は対象じゃなくて、全員一気にやってしまおうよというような、そんなふうにもう甲賀市の方向を定めてるような気がしたんで、まあ予算が審議されていますので、そのような説明のように感じたんですけど、そのような方向でいいのか、これを確認させていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 ６０歳から６４歳及び基礎疾患のある方の順位については、国が示す「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」において、接種順位の基本的な考え方と具体的な範囲についてとして定められ、優先順位の１番は医療従事者等、２番は６５歳以上の高齢者、次に、基礎疾患を有する者、高齢者以外の方ですけれども、それと、高齢者施設等の従事者、そして６０から６４歳の者、それに次いで、上記以外の者というふうにされておりました。 しかし、６月２日付の国からの事務連絡により、「ワクチンの供給量や職域接種の開始なども踏まえ、高齢者の次の接種順位としては、状況に応じた柔軟な対応ができる観点から固定的な年齢として示すことは止める」と通知がされました。 このため、本市における高齢者の次の接種順位について、改めて検討し決定をしてまいります。 基礎疾患を有する方については、事前に申請いただくことで優先的に接種券の送付を行うことに変わりはありません。案内については、５月に全戸配布しましたチラシ、広報６月号、ホームページなどに加え、市内医療機関でもかかりつけの患者様などにお伝えいただくよう依頼しており、引き続き啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 分かりました。 ぜひとも混乱を招かないように、よろしくお願いしたいと思います。 私どもはここから私らしい質問となるわけなんです。５番目に入ります。 我が市は、まさに何遍もこの議場でも言っておりますけど、県下最大の工業生産高を誇っています。工場で物を作っているんですけど、ロボットもありますやろけど、ほとんどが作業をしている方によって守られています。厳しいものがあります。今回のように市がこの一つの年齢の枠を考えなしにどんと希望者を個々に募ってしまったら、その工場で働く人がばらばらの接種時期になってしまって、それぞれが休んでしまわれるということになります。 当然、工場は最近は有給休暇をとられていますので、もう精いっぱい有給休暇をとっていただく人を確保してやっておりますけど、それにさらに今回、コロナワクチンの接種のために５人とか休まれると、恐らくその工場としては大きなラインが止まってしまわないかというようなことを心配しています。 よって、今回質問にそのようなことを止めるためには、どうしても産業医さんによる接種、集団接種、５０人以下のところは産業医さんがおられないわけなんですけど、まず最初に職場で固めて、それを最優先にしなければいけないと思うんですけど、部長、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 ６月１日付の厚生労働省の通知により、６月２１日から企業や大学の職域を単位としたワクチン接種が可能となりました。 議員御質問のとおり、本市は多数のものづくり企業が集積し、多くの市民が各事業所で業務に従事されておられます。 市といたしましては、各職域単位でワクチン接種が行われることによって、さらに迅速に市民の皆様へのワクチン接種が進むことが期待されますことから、国からの通知が行われる前から、市内企業の関係者の方々と職域接種についての意見
交換を進めさせていただいておりました。今後、各企業の皆様により職域接種が進められる場合、市といたしましても公共施設の貸出しや接種事務のノウハウなど、可能な限り協力関係を構築してまいりたいと考えております。 また、ワクチンの職域接種やワクチン接種に伴う休暇制度の創設は、医療従事者の方々の協力が得られやすい大企業等を中心に進められることとなるかと思われます。職域での接種や休暇制度の創設が難しい中小企業にお勤めの皆様や経営者の方にも安心してワクチン接種を行っていただけるよう、６月２７日から日曜接種の開始を始めますし、７月からは夜間の接種も開始し、接種体制の強化を行ってまいりますので、市民の皆様には、これらの機会を活用いただき、接種を円滑に進めていただけるよう、さらに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、先ほどの６５歳以上募集のときのように一次募集のように、どかんと募集をするんじゃなくて、もう先に職域のほうの段階で日を設定してから、希望を出すというか、実際、募集を出してしまうと、早く取りたいよと、でも私どもの会社のほうは、７月ですよと。私が申し込んだほうが早いですよと。だから先に行こうということになったら、せっかく企業がそのときに休みにしようとか、スケジュール組んでも、もう１０人ほど先にもう打っていますよということになると、がたがたになってしまわないかということを懸念しています。部長のお考え分かりました。非常に神経を張っていただく、甲賀市としては、これはうれしい話やと思うんですけど、そこを順番を間違ってしまうともう取り返しがつかなくなるんじゃないかと私は心配しています。 それと、我が市はものづくり最大の市ですので、部長も御存じだと思うんですけど、作業に当たる前には、ほとんどの会社は対面でチェックをしているわけですね。お互いにチェックし合っているわけですね。よしということで、作業にかかるわけなんですけど、先ほどワクチンの次の日に右手が痛いとか、ちょっと右手が上がらないんですよとか、左手が挙がらないんですよいう人がいたら、対面でチェックしているときに、今日は作業中止となるのが基本です。だから、非常にこれは神経を張らないと、企業が接種した次の日は休みにしようとか、次の日はどうしようというふうな体制をとらなければなりませんので、これを無造作にぽんと発注すると非常に危険だと思うんですけど、その順番、それはもう間違いないのか、確認させていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 ６５歳以上の高齢者が済んだ段階で、次、一般の方、基礎疾患がある方、また一般の方というふうに接種の対象者が移っていくわけでございますが、その接種券の発送については、現在まだ年齢ごとに区切るのか、それとも一斉にして、ただ受付を日ごとに区切っていくのか等について、検討している段階でございます。 それから、職域接種については、現在、商工労政課と協議をさせていただいて、商工会、また工業会の皆様とも調整をしていきたいというふうに考えておりますので、ただいま様々な企業様がいらっしゃると思いますけれども、状況等についても聞き取りをさせていただいているところでございます。 なお、企業様のほうから、自分のところは職域接種でもうやりたいというようなお声もかけていただいているところもございますので、そういったところについてはどのような方法がいいのかについて、しっかりと協議を進めているような状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 我が市にとって、この接種方法が大きな生産に影響する可能性もございます。だからそこは誰と協議したのか、誰と打合せしていったのか、ここはしっかりメモ書きでもとっていただいて、それを永久保存とか、これは重大なポイントですので、恐らくちょっと若い人なら、２日ほど右手がちょっと痛いんですよというようなことに２回目接種になった場合、企業は２日間を止めてやらなあかんということになりますから、絶対、それを無理して働いていただくというのは、それはもうほとんどは甲賀市の企業さんでは、そういうような企業さんはいてないと思うんです。健康な状態の人でものづくりをしようというのが基本ですので、その辺をしっかりとお願いしたいと思います。 それと、休みを大手の１，０００人クラスでは、そのときは休暇にしようかとかいうこともございますけど、１０人、２０人の企業さんでは、それもできないかも分かりません。国がそれに対して支援をしていただけるんでしょうか、なんていうことは少し質問したい内容ですけど、無理かも分かりませんけど、そこは市長なりが甲賀市の働く人を守ったということで、企業さんに感謝状を出すとか、甲賀市らしい独特の接種方法を進めていただきたいと思っています。 それでは、次の６番目の質問までいかせていただきたいと思います。 ６番目は、働いている者、現役時代の人というようなことを言ってもどうか分かりませんけど、そういう人たちは県外を越えたり、東京から来たり、大阪から来たり、いろんな方で甲賀市の生産は確保されてます。その方たちは、順位、接種が問題ないのか、昨日の答弁では、問題ないということなんですけど、その辺のちゃんとできるのか、お聞きしたいと思います。 また、ちょっと大きな話になりますけど、甲賀市は外国籍の方もたくさん頑張っていただいております。外国籍の方もコロナウイルスワクチンを打ったというようになれば、世界的な人類としての宝というか、日本でコロナウイルスワクチンを打ちましたよということを堂々と国へ帰っても示せるような、また北海道の方は北海道へ帰っても、甲賀市で打ちましたと示せるような、何かそのようなシステムはあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、接種を受ける日に、住民基本台帳に記録されている者を対象として行うものとされておりますが、例外として、長期の入院や入所などやむを得ない事情による場合の住所地外での接種や転入・転出時の接種について手続が定められており、国内であれば問題なく接種いただけるものと考えております。 一方、国外で１回目の接種を受けられた場合、他国の政府が発行する証明書があれば、２回目の接種を帰国してから受けることが可能ですが、対応できるのは一部の国のみとなり課題が残っている状況でございます。 また、今後は多くの国で入国の際にワクチンの接種履歴を示す証明書の提示が必要になることが予想され、証明書の国際的な仕様の共通化などを政府に求める声が上がっており、県内一のものづくりのまちである本市においても海外との取引などにおいて接種証明書の需要が高まるものと考えられますので、今後の国の動向を注視し、即座に対応できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、コロナ禍を克服し、日常を取り戻すためには世界的な規模でのワクチン接種率の向上が必要と考えられておりますので、本市でのワクチン接種を迅速に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、県外から来ておられる方も工場内でする場合は、あなたは湖南市ですから駄目ですよなんていうことは言えないですし、またあなたはということで、職場の仲間で産業医さんにお願いしたり、いろいろな形でやっていく、そういう場合でも問題なくやっていけるだろうということは分かりました。 最後の質問となるんですけど、昨日お聞きした中で、１６歳以上と書きましたけど、これ１２歳以上になったかも分かりませんねんけど、いつぐらいに終わるんですやろということを部長にお聞きをしようと思っていました。昨日も同じように同僚議員が聞きまして、当初は１２月末ぐらいに思っていましたが、１０月末ぐらいをめどにというような御答弁やったと思うんですけど、それは希望的なのか、堂々と甲賀市は１０月末に終えるんやというようなことをこれからメインに発表していってもいい数字なのか、確認させていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 本市のワクチン接種については、集団接種を基本として接種の計画を立てており、当初は１２月末までの期間が必要であると見込んでおりましたが、ワクチンの供給が安定してきたこと、国からの要請に応じ７月末までに高齢者への接種を完了できる見込みであること、個別接種を実施いただける市内の医療機関が増えてきたこと、加えて、企業での職域接種が見込めることなどから、接種を希望される全ての方に対し１０月末までに終了させることができるのではないかと考えております。 しかしながら、６月１日付で、対象年齢が１２歳以上と引き下げられたことにより対象者数が増えたことや、６４歳以下の方へのワクチンについては、いまだ配分スケジュールが示されていないことなどから、確実なものとはなっておりませんが、今後も「オール甲賀市役所」でワクチン接種に取り組み、１日でも早い完了を目指し、コロナ禍以前の日常を取り戻したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） １０月末までというのは、希望的な日数であって、ちょっとこれ怪しいなという部分も含めての１０月末というように市民の人は理解をすればいいんでしょうか。 これは、甲賀市が市を挙げて１０月末には収めたいというような勢いでやっている数字ではないということの判断でよろしいんでしょうか。その確認だけ、再度確認させていただきたい。何か後ろのほうで御不満な点がございましたら、議長にお申しつけください。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 先ほども申し上げましたとおり、様々な要件・条件等が整えば、本当に１０月末までの接種も可能ではないのかというふうに思っております。まずはワクチンがしっかりと供給がされること、そして個別接種がどんどん進むこと、また職域接種も進んでいくことなどが要件だというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） 本来、ここで市長にお答えをいただきたいと思っていましたけど、分かったと、行政がすることは分かったと。今度、市民は１０月末に甲賀市は何とかしようと何を協力したらいいんですか。１０月末なら１０月末にしましょうや、市民は何を、余り文句を言わないでくださいというのも一つあるかも分かりませんけど、市民に期待されることをもしこの場で１０月末に収める場合には、市民の人にどんなことをお願いすればいいのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 御答弁申し上げます。 まずは、市から発信する情報をしっかり収集をしていただきたいということでございます。チラシとか、接種券の個別送付につきましてもそうでございますけれども、ホームページやそれからフェイスブックなどで情報を発信してまいりますので、それを見ていただいて、自分はいつから接種ができるのか、いつから申込みができるのかなどについても把握をしていただき、確実に受けたい方については予約制になっておりますので申し込んでいただきたいという思いを持っております。 また、打つか打たないかは任意ですので、しっかりと副反応等についても情報もキャッチしながら、強制ではありませんので打つか打たないかについても判断していただき、対応をしていただきたいなというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 土山議員。
◆２２番（土山定信） ありがとうございます。 私の今回の質問は、私は素人ですけど、工場関係、企業関係は、しっかりと打合せしていただいて、誰と打合せしたということを記録に残していただくほど、ちゃんと打合せしていただいて、どれがいい方法がというのを検討いただきたい。 最後、部長がうまくまとめていただきました。行政としては、いろんな方法でこの１２歳からになった対応も考えて１０月末ということで一つの目標を立てますよということなんですから、市民の我々もその情報をしっかりと把握して、行政の動きを敏感になって、ともに１０月末にコロナの希望者は全部甲賀市は終わって、医療関係者のようにゼロですよという、希望者１００％というようになれることを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、土山議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時１０分といたします。 （休憩 午後３時５５分） （再開 午後４時０９分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１６番、鵜飼議員の質問を許します。 １６番、鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 鵜飼 勲です。 事前通告に基づき、一問一答で質問をします。 最初の質問です。 国土交通省は、観光立国や地方創生の実現に向け、観光地、名所、旧跡、文化施設の名称を表示することにより、目的地までの分かりやすい案内となるよう、道路交差点名の標識、すなわち交差点において地名等を表示する標識に身近な観光地などの名称を表示する標識の改善を推進しております。 本県においても既に国道１６１号、大津市苗鹿２丁目の旧雄琴中央から地名の雄琴については、平仮名表記でおごと温泉に、国道８号、野洲市三上の旧三上から、三上山登山口に、また本年５月２８日には、主要地方道彦根近江八幡線の旧大中町から、大中神明宮前にそれぞれ改善されています。 本市では、本年度当初予算において、観光企画推進に係る積極的な予算配分がなされている中、国土交通省が推進する交差点名標識の改善について、今後の考え方を一問一答方式で質問します。 まず、現行の交差点名標識の設置基準について、担当部長に答弁を求めます。
○議長（橋本恒典） １６番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 鵜飼 勲議員の御質問にお答えいたします。 交差点名標識については、道路法や国土交通省の道路標識設置基準等に基づき道路管理者が設置することとされており、本市では信号機を設置するような交差点改良や道路新設工事を行う際には、公安委員会と協議し交差点名標識を設置しています。 国道、県道の交差点については、道路管理者である国や県がそれぞれ調整を図りながら設置することとなっております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 担当部長に改めまして再質問させていただきたいと思います。 ただいまの答弁にありましたように、国土交通省の道路標識設置基準の第２章の６です。公安委員会が設置する道路標識との関係についてですが、三つの調整すべき留意事項はあるものの、公安委員会が設置する道路標識と道路管理者が設置する道路標識があります。そのうち、本市が道路管理者となる市道においての道路標識ですが、公安委員会との調整を図り、本市が主体的に設置、あるいは撤去ができるという理解でよいのか、改めて答弁を求めます。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 道路標識につきましては、それぞれ機能を十分に考慮し、一貫した情報提供を行う必要があります。そのため、公安委員会と道路管理者が相互に調整を行い、設置することとなっております。 道路管理者は、公安委員会や他の道路管理者と調整を行う必要はございますけれども、設置、撤去できるものと認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） それでは、次の質問に移りたいと思います。 交差点名標識の設置状況についてですが、本市の実態がどのようなものであるのか、担当部長に答弁を求めたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 国土交通省が改善を推奨されている箇所は、著名な観光地、名所・旧跡、文化施設に隣接する、または観光地等へのアクセス道路の入り口となる交差点であり、なおかつ県の道路標識適正化委員会で認められたものとなっております。 信号機のある交差点で交差点名標識の設置につきましては、現状の把握としては市内全域で１１３か所に設置されています。 なお、国土交通省が、平成２７年度に観光地名称を表示する標識への改善を推奨されて以降、本市において標識の変更を行った箇所はございません。 現在、名称変更の提案を道路標識適正化委員会に諮るためには、対象となる観光地や地域住民の方の同意も必要となることから、交差点名を変更するに当たっては慎重に協議を行う必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） ただいまの部長の答弁に対しまして、道路標識に関連しまして、改めて質問させていただきたいと思います。 まず、道路基準、あるいは道路技術基準で言う１０１系と言われます市町村を表示する標識、あるいは１０８系と言われます方面及び方向の予告の標識、また１１４系と言われております著名、あるいは主要地点に該当する道路標識についてであります。 標識につきましては、公の場に固定的に存在する施設であり、その存在が沿線環境などに与える影響は決して少なくありません。景観条例など、景観や環境に対する関心の高まりを受け、道路標識についても景観、視環境に対し、配慮することが求められますが、このことにつきまして、担当部長の所見を再度求めたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えいたします。 今、御説明ありました三つの形態の標識につきましては、道路を通行される方にとっては重要な標識であるというふうに認識をしております。その中でも、著名、地点の標識につきましては、今回御質問のとおり、著名な観光地等への変更を行うことでより分かりやすい表記となることもある一方で、既存交差点名の名称のほうが分かりやすいといったこともございます。 そのような中で、屋外広告物法では、道路標識の適用除外というふうになっておりますけれども、甲賀市景観計画の中でも地域の特性を生かした道路沿線の景観や、また車窓からの景観を大切にした景観まちづくりを推進していきたいと考えておりますので、道路標識もその一端を担うものと認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 引き続きまして、担当部長に質問させていただきたいと思います。 道路標識につきましての重要性というのは認識をしていただいているということは承知をいたしました。 その中で、これまで答弁していただきました道路標識についてでありますが、やはり経年劣化、あるいは地名補正などによりまして、今後、道路管理者として更新が必要だと認識されている箇所に対する所見につきまして答弁を求めます。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 市町村合併で主要地点名が変更された箇所につきましては、できる限り変更を行っております。地点名の変更につきましては、現在、計画はございませんが、今後観光の関係者や地域住民の御意見をお聞きしながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 今ほどの部長の答弁で、更新の必要性についての認識は示していただいたと理解をさせていただいております。 特に、市道におけます交差点標識につきましては、平成１６年の合併時の更新より、私はおおむね良好な状態を保っているのではないかと考えております。 しかしながら、市内を通過いたします国道、あるいは県道におけます１０１系、あるいは１０８系、１１４系の道路案内、あるいは標識につきましては、経年劣化により日中の運転にもかかわらず全く判読ができない、ただ鉄板が上に上がっているだけというような箇所を複数確認いたしております。当然、本市が道路管理者でない国道、県道でございます。今後、その道路案内、あるいは標識につきまして、当時の設置経緯や、あるいは設置者の確認も必要となりますが、いずれにしましても安全、視環境、景観面からも速やかな改修、また必要がないと判断される場合は、速やかな撤去が望まれると思います。 それでは、次の質問に移ります。 国土交通省が推進しております交差点名標識の改善について、本市の観光企画推進の所管部として、担当部長に答弁を求めます。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 交差点名標識を観光地名称表示に改善することで、観光地等への分かりやすい案内や観光資源を身近に感じることでのシビックプライドの醸成にもつながるものと考えております。 つきましては、対象となる交差点とその名称の検討を地域や関係団体の御意見を伺うとともに、道路管理者などの関係機関との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 答弁いただきました。 担当部長に改めて質問をさせていただきたいと思います。 ただいまの担当部長の答弁、私は抽象的な感がいたしました。改めまして、具体的に他市の例、お隣、亀山市の事例を紹介させていただきたいと思います。 皆さん、御存じのように、亀山市には関宿というところがございます。関宿へのアクセス道路でありました交差点名、標識ですが、平成の２９年２月の２５日でありましたが、新所町から東海道関宿西に表示変更されました。このことに関しまして、関宿まちづくり協議会のコメントですが、表示名の変更により、来訪者の利便性が向上することで、来訪される方が前年比７％増加している。関宿がさらに活気あふれるまちとなれば、幸いであると、行政の対応を高く評価し、亀山市の設置、整理効果は顕著に表れているものと理解をいたしております。 類より証拠との故事ことわざもございますが、具体の本事例に対しましての所見を改めて答弁いただきたいと思います。
○議長（橋本恒典）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中康之） 再質問にお答えをいたします。 具体の事例といたしまして、お隣の関宿の例を紹介いただき、その所見と感想でございます。 関宿を目的地として目指しておられる観光の方はもちろんではございますが、国道を通過しておられる通過のドライバーにとっても新所町という表示では分かりにくくて、東海道関宿西の表示があれば、つい寄り道といいますか、立ち寄られる機会が増えて、議員がおっしゃっていただきましたように、７％増加したというようなところも考えられるというようなところでございますので、観光の視点で、有効な取組と感じた次第でございます。 つきましては、先ほどの答弁とは重なりますが、対象となる交差点を洗い出して、観光地名の標識が設置できないかというような検討を進めてまいりたいというふうに感じたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） ただいま観光所管部長より、大変前向きな答弁をいただきました。 次の質問に移りたいと思います。 国土交通省及び県は、対象箇所や表示する観光地の名称は、先ほど建設部長の答弁にもありましたように、地域の意向や観光関係者、あるいは後援会との連携を重視しつつ、道路標識適正化委員会で決定するものとしております。 本市におけます観光企画推進の今後の方針からも早急にその候補地を選定すべき時期であるのではないかと私は考えますが、担当部長の所見について、答弁を求めます。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 国土交通省が改善を推奨しているのは、著名な観光地、名所・旧跡、文化施設となっており、観光関係者との調整や地域の方の意向の確認は必要となりますが、観光部局と協力、忍者などの観光資源を生かせるような名称を検討し、観光部局や地域の同意が得られた場合、他の道路管理者や公安委員会と協議を行い、県の道路標識適正化委員会に諮ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 この項目の最後の質問として、市長に質問をさせていただきます。 国土交通省が推進します交差点名標識の改善につきまして、行政の対応次第で今後推進への小さな一歩が大きな一歩になるものと私は確信をいたしております。 これまでの部長答弁を踏まえまして、このことにつきまして市長の所見を御質問したいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 交差点名標識を観光地の名称等に変更することは、市外から訪れる方々に観光地が分かりやすい案内となります。一方では、今まで慣れ親しんだ交差点名称を変更することにもなります。 このようなことから、各関係者への調整を図りながらにはなりますが、交差点名称を変更することが、甲賀市の観光産業の発展につながり、地域の方々にとっても愛着の持てる交差点名となり、市民の満足度が向上することが期待できることから、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 市長に対しまして、一歩踏み込んだ形での再質問をさせていただきたいと思います。 交差点におきまして、地点名を表示します交差点名標識につきましては、先ほどからもお話ししておりますように、観光地などの名称を表示する改善について、当然ながらにして、地元の理解が必要だと思います。それと同時に、官民の熱意が私は不可欠となる条件ではないかと考えております。 これまでの各部長の答弁の中で、今後の方針につきましては前向きな方針を示していただいておりましたが、今回、今のところ、具体の候補地までは言及はございませんでした。愚考ではございますが、一例といたしまして、県道４号と県道１２７号、１３３号が交差いたします竜法師交差点がございますが、この交差点をリアル忍者館、また国道３０７号と県道５３号が交差する牧東交差点及び県道５３号と市道隼人線が交差する黄瀬交差点の少なくともいずれかを紫香楽宮跡などの固有名詞が入った表示とし、それぞれ文化、観光施設、旧跡に配慮した交差点に改良を、道路標識適正化委員会に諮問する具体案に対する市長の見解を問いたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再問にお答えをさせていただきます。 甲賀市にとって、ただいま御紹介をいただきました忍者、または紫香楽宮跡は大変重要な観光資源であり、多くの方がリアル忍者館を訪れ、忍者を身近に感じてもらえる。また、紫香楽宮跡を訪れて、甲賀市の歴史に触れていただくことが甲賀市の魅力発信につながってくると考えられます。 交差点名称を変更することも甲賀市の観光発展のための有効な手段でございます。観光関係者、また地域の皆様とも十分に協議を行いながら、候補地を検討してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 市長には、ぜひとも早急に前向きに検討いただきたいと思います。 それでは、大きく２項目目の質問です。 コロナ禍における経済活動の自粛継続に伴う経済の底割れ回避のために本市では積極的な当初予算、補正予算で対応をいたしております。 西日本旅客鉄道株式会社、以降、ＪＲ西日本と表現します、来年３月のダイヤ改正で全てのエリア、各時間帯で利用状況に合わせたダイヤとすべく見直しを実施する予定だったものを構造改革を早期に進めるという目的で前倒し、異例の本年１０月ダイヤ改正に踏み切るとの報道がありました。また、今月８日には、利用客が低迷する管内線区を公表するとともに、沿線自治体と今後の運行の在り方を協議したいとの考えを示しています。 様々な要因による乗車人員の低迷でローカル線の維持が難しく、廃線の危機にさらされ、重大な分岐点に直面している基礎自治体も現れています。国鉄の民営化以降、経験したことのない厳しい経営環境に直面し、公共交通機関としての一翼を担う企業が社会的責任を果たすための勇断であったものと私は考えております。 そこで、本市にとってかけがえのない観光資源である忍者について、これまでのＪＲ西日本との忍者観光関連協議についての経緯や本市の考え方を一問一答方式で質問します。 なお、本質問の事前調査では、ＪＲ西日本より多岐にわたる貴重な御助言をいただき、この機会を得ましたことに衷心より感謝を申し上げたいと思います。 まず、令和元年５月に供用開始されたＪＲ甲南駅が一般社団法人鉄道建築協会から周辺環境の調和かつ観光拠点として、駅の利用促進、利便性向上を図ることを目指し、忍者ゆかりの地という特色を生かしながら、ファサード計画に忍者屋敷を想起させるデザインを取り入れ、地域の方々に愛されるような駅舎を実現させたことから、２０２０年度鉄道建築協会賞佳作を受賞しています。ちなみに、鉄道建築協会賞は、鉄道建築におけるデザイン及び技術の向上に貢献した建築作品に対して授与され、その業績を検証するもので２０２０年度最優秀協会賞は、東京の山手線高輪ゲートウェイ駅新設でした。応募者でありますＪＲ西日本近畿統括本部から既に本市には受賞の連絡があったものと理解しておりますが、今回の受賞に係る市民への周知につきまして、担当部署に答弁を求めます。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 鵜飼 勲議員の御質問にお答えいたします。 ＪＲ甲南駅の令和２年度第６５回鉄道建築協会賞作品部門の佳作受賞につきましては、一般社団法人鉄道建築協会が全国９０件の応募の中から選ばれたものでありますが、応募者であります西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部からは受賞の連絡はございませんでした。 今回、栄誉ある賞を受賞していただいたことについて、甲南駅周辺整備事業対策委員会の方々など関係者と協議の上、当駅のＰＲのためにも駅舎への掲示や本市のホームページ等を活用して広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） ただいまの担当部署の答弁では、ＪＲ西日本の近畿統括本部からの連絡はなかったということでした。私は既に受賞の連絡があったものとの認識で問わせていただきましたが、本市にとりましても、また甲南町にとりましても、大変栄えある受賞だと思います。今回の受賞に至った経緯、あるいは賞の詳細などにつきましては、速やかにＪＲ西日本と調整、協議を行っていただきまして、速やかに市民への周知に努めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 平成２９年２月のＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮ運用期間は、当初、令和元年９月まででありましたが、草津線沿線の皆さんからの愛着も大変強く、インパクトのある列車が引き続き草津線沿線のＰＲに大きく寄与するとのことから、本年６月までの運用が延長されました。また、現場の社員が自ら考案し、作成した黒の忍びオリジナルマスクを着用し、運転手や車掌がＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮに乗務しているお姿もちまたの話題となっております。その延長された運用期間も間もなく終了となりまして、今回ラストランを迎えます。この間、草津線はもとより、琵琶湖線、湖西線にも乗り入れ、走り抜いたＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮの運用効果につきまして、担当部長の所見を問いたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮの運用は、ＪＲ草津線、湖西線、琵琶湖線での不定期運行でありますので、定量的な効果の算出が難しいところであります。 しかしながら、ＪＲ草津線の他の路線と接続する草津駅と柘植駅を除く各駅の定期外乗降者数について、運用を開始した平成２８年度と２９年度を比較しますと、年間約１万６，０００人増加している状況でありました。 この車両の導入後、神出鬼没に運行する様子をＳＮＳ等で取り上げていただくケースも多く、またロゴデザインをあしらった商品の開発などが影響し、対外的にＪＲ草津線、忍者、そして甲賀市のＰＲに大きな効果があったと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 担当部長に対しまして、改めて質問させていただきたいと思います。 答弁にありましたように、このＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮの運用効果につきましては、地元のみならず草津線沿線の集客、あるいは地域経済、または甲賀流の忍者の知名度アップに大きく寄与したものではなかったかと思っております。 現在、運用が終了となりますいわゆる１１３系と言われます車両につきましては、昭和３８年から２，９７７両、大変多く製造されまして、最盛期には、オレンジ色と緑色の湘南色と言われる色で全国の電化区間で活躍しておりました。 特に近郊型電車として、活躍はしていましたものの、令和２年にはその数につきましては１３２両にまで減少し、現在では唯一ＪＲ西日本管内の一部路線で運用されているのみというような形になっております。 今回、ＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮとして運用されておりました４両編成につきましては、昭和５４年に製造された車両でありまして、今月下旬より車両の定期検査を行う際に外装のラッピング、また中吊り等が全て撤去されまして、新たな外装につきましては、ＪＲ西日本の京都エリアの統一色であります抹茶あるいは和をイメージしました深緑に再塗装されまして、今後各線区で新たに運用されるとＪＲ西日本から聞き及んでおります。 そこで、今回引退しますＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮの中吊りなど、草津線複線化促進期成同盟会が所管となっております撤去予定の車内備品、特に車内の備品につきましては、ＪＲ西日本の所有じゃなくて、同盟会が所有をしているということですので、同会が所有しております車内設備及びほかにこの会につきましては、映像、あるいはＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮに対しますスチール写真など、大変多くの関連するツールを保有いたしております。昨年１１月にグランドオープンいたしました甲賀流のリアル忍者館にこのツールを借用、あるいは譲渡いただきまして、一部展示スペースを新たに活用するために、草津線複線化促進期成同盟会と今後協議に入っていただきたいと考えますが、所見につきまして、答弁を求めたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 議員仰せのとおり、この運行による効果については、一過性に終わらせないためにも、撮影いたしましたそういう物品の所有権を整理した上で、沿線の施設で再利用できないかということを草津線複線化促進期成同盟会で協議を進め、同盟会を通じて引き続き御協力いただけるようにＪＲ西日本に対して求めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） ただいま部長より答弁をいただきました。 このお話につきましては、現在、時間との闘いとなっております。６月下旬にはこの１１３系につきまして、検査を受けます。その際、先ほど言いましたように、車内の物につきましては、撤去予定ということで、一日も早く、一刻も早く、これは同盟会のほうと調整をしていただきまして、ぜひ成就いただきますようにお願いしておきたいと思います。 次の質問に移ります。 ＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮの運用終了後ですが、今後の対応につきまして、ＪＲ西日本と現状におけます協議の状況につきまして、担当部長の御見解を求めたいと思います。
○議長（橋本恒典） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 運用終了後の対応につきまして、草津線複線化促進期成同盟会を通じて西日本旅客鉄道株式会社と協議を進めてきたところでございます。 運用終了後に、ＪＲ西日本が所有するこの車両が定期検査に入ると聞いておりますが、同盟会に所有権がある車両に付随する物品を返却していただき、活用ができないか引き続き同盟会を通じて協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 担当部長に改めて質問させていただきたいと思います。 今ほど答弁のありました車内の備品につきましては、同盟会と協議をするということで、大変ありがたい話だと思いますが、私がお聞きさせていただきたいのは、このＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮの効果につきましては、かなりのものがあったということは、これ全て認められております。 その上で、単刀直入に質問させていただきたいと思いますが、この効果を今後も継続させるために、次の一手につきまして、ＪＲ西日本と現在どのような協議なされているかということにつきまして、再度答弁をいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 運用後の期間が開いてしまいますと、効果も得にくいというふうに思いますので、例えば市民交流駅等において、返却された物品の掲示、また期成同盟会で作成をしました映像を流すことが可能かどうかということも含め、同盟会において協議を求めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 最後の質問になりました。市長に質問させていただきたいと思います。 平成２９年の９月議会の本会議におきまして、当時の同僚議員より、甲南駅の新駅の完成、あるいは東京五輪を見据えて、草津線に忍者線、また、甲南駅を忍者駅にということで通称名を求める質問に対しまして、市長の答弁では、通称名の変更ということであれば、比較的ハードルが低いように思われるとの答弁がありました。翌日の地方紙の地域総合面で周辺自治体やＪＲ西日本と協議しながら進めていく必要がある、ぜひ検討していきたいとの前向きに取り組むお考えを市長が示したと大変大きく取り上げられました。 このことにつきまして、東京五輪まで１年は遅れましたが、残りは３７日となった今日、これまでのＪＲ西日本、並びに周辺自治体との協議の進捗状況につきましての答弁を求めたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 草津線複線化促進期成同盟会の事務レベルでの協議におきまして、ＳＨＩＮＯＢＩ－ＴＲＡＩＮの運行効果をより高めるため、「草津線の愛称を忍者線にしてはどうか」という議論がございました。沿線市町から「歴史的な背景の整理をすべきだ」また「民意の確認が必要ではないか」といった慎重な意見も出された経緯があり、また、ＪＲ西日本に対しまして、愛称変更における手続について協議をいたしましたところ、愛称の付与には表示板、またシステムの改修など多額の費用が必要であることも確認をいたしましております。そうした理由により、実現に向けた議論がいまだ深まっていない現状がございます。 そのため、まずは沿線地域が一体となって着地点整備、そしてまた機運の醸成に努めていくことが肝要であると認識しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 市長に対しまして、改めて質問をさせていただきたいと思います。 通称名の変更に関しまして、本市からＪＲ西日本に対しまして打診があったということは私もＪＲ西日本のほうから仄聞をいたしております。これまでから草津線複線化促進期成同盟会については、複線との表現にはなっておりますものの、これは複線だけじゃなくて、この団体と県、あるいは沿線市町が歩調を合わせて、ＪＲ西日本と公共交通機関としての利便性の確保や、あるいは沿線地域振興の橋渡しとなっているところから、市長が発言されました周辺自治体とは、私の判断ではありますけれども、個々の、周辺自治体じゃなくて、いわゆる草津線複線化促進期成同盟会を差すものと私は考えております。 これまで通称名の変更につきまして、先ほどの答弁で話はされたということは答弁いただきましたが、もう少し具体的にどのような話をされたのかにつきまして、再度市長に問いたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再問にお答えをいたします。 事務レベルでの協議ということで、現在の草津線という名前になった歴史的な背景であったりとか、また固有の地域を差す草津という名前がついていることへのやはり様々なこだわりが沿線自治体の中で持っていらっしゃる地域があるということでございました。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 今ほどの答弁で、草津線複線化促進期成同盟会での議論の内容につきましては承知をさせていただきました。 改めまして、ＪＲ西日本との協議につきまして再度質問をさせていただきたいと思います。 ＪＲ西日本との各協議につきましては、全ての部分で大変に時間を要するということは私もこれまでから承知をいたしております。特に本年３月に供用開始をされました虫生野踏切の安全改修工事にも十数年かかっておりますし、甲南以東のＩＣＯＣＡ改札機の導入につきましても大変長きにわたるトップセールスを粘り強く積み重ねていただきまして実現に至りました。 今後、この協議のハードルは決して私は低くないと思います。しかしながら、現在ＪＲ西日本は、愛称付与に対して、はっきりとノーは突きつけておりません。私が確認いたしましたＪＲ西日本のコメントは、先ほど市長も触れていただきましたが、愛称付与には多額の費用も必要となるなど課題も多くあり、具体的な協議が進んでいる状況ではございません。ここでのポイントは、具体的な協議が進んでいる状況でない、すなわち協議が現在止まっている、これがＪＲ西日本の見解です。 最後に、改めて市長にお聞きしますが、通称名につきまして、過去の本会議で市長御自身が極めて前向きな発言をされ、当時、先ほど紹介しました地方紙が大きく紙面を割いて報道した経緯もあります。市民の理解と財源確保の裏づけが得られる範囲において、草津線複線化促進期成同盟会との共同でもって、日頃から市長が常々口にされておられますスピード感を持ってＪＲ西日本との具体的な協議を早期に再開、継続をいただきたいと思いますが、市長の所見を改めて質問したいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 御指摘のとおり、ＪＲ西日本との協議がただいまストップをしている状況であります。その大きな要因につきましては、まずは、草津線沿線自治体がいまだこの通称名を使っていくことに全て理解が得られていないという基本的な前段階の課題があります。もう前回意見をいただいてから少し時間も経過をいたしておりますので、やはりこの草津線の利用客を増やすという沿線自治体の共通の目的を果たしていくという観点において、再度この協議をしっかりと開始をしていくという、そのテーブルに着くことが大切であるというふうに考えておりますので、しっかりそこから沿線自治体が一丸となれるように私のほうからも期成同盟会にしっかりと意見を提言していきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 鵜飼議員。
◆１６番（鵜飼勲） 今ほど市長の答弁で、同盟会に対しまして協議の再開を約束していただきました。 今議会では、大きく二つの項目につきまして質問させていただきました。特に、後半の項目につきましてはネガティブな現状だけを見て、諦めるのか、また、この現状をポジティブに解釈して前進させるのか、市長にはぜひポジティブで優れた解釈力でもって、現状を打破し、市長自らが先頭に立って行うＪＲ西日本とのトップセールスを強力に推し進めていただきたいと思います。 終わりになりますが、甲賀市全ての市民が幸福を実感できるとともに、この甲賀市が未来永劫、発展し続けるために、市長にはこれまで以上に力量を発揮いただくことを御期待申し上げ、今回の一般質問を終了し、降壇します。
○議長（橋本恒典） これをもって鵜飼議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日６月１７日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後５時０１分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 橋本恒典 同 議員 田中新人 同 議員 土山定信...